（株）コペル（TDB企業コード：967273641、資本金5000万円、福岡県福岡市中央区天神3-1-16、登記面＝東京都新宿区新宿4-1-6JR新宿ミライナタワー、代表大坪信之氏）と、コペルアセットマネジメント（株）（TDB企業コード：355055017、資本金900万円、東京都渋谷区神宮前1-10-32、同代表）は、5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

　申請代理人は石田渉弁護士（森・濱田松本法律事務所、東京都千代田区丸の内2-6-1、電話03-6266-8926）ほか7名。監督委員には石本哲敏弁護士(石本哲敏法律事務所、東京都千代田区丸の内1-8-2、電話03-6268-0068)が選任されている。　

　（株）コペルは、1994年（平成6年）創業、2009年（平成21年)1月に法人改組。「コペル」「コペルプラス」の名称で児童教育・療育を手がけ、直営及びFCで教室を展開し、0歳から小学6年生までの児童を対象とした幼児教室事業「コペル」、発達障がい児向けの「コペルプラス」の運営を行っていた。教材数は3000アイテム以上に及び、業界トップクラスの教材数を誇り、近時はテレビなどメディア媒体での露出が増え、全国的な知名度が高まったことで生徒数が増加し、2023年12月期には年収入高約192億4200万円を計上していた。

　しかし、近年は本業の成長に加え、グループとしての体制も大きく拡大していたなか、施設の開設などに伴う有利子負債も膨らみ、利払い負担などが足かせとなっていた。金融機関からDIPファイナンスの融資枠の設定を受けることで改善を図っていたが、新規教室開校の遅れ等により資金繰りがさらに悪化し、今回の措置となった。

　コペルアセットマネジメント（株）は、（株）コペルの持株会社であり、同社に連鎖した。

　負債は、コペルが債権者約1100名に対し約69億円、コペルアセットマネジメントが債権者約4名に対し約2億円、2社合計で約71億円。

　今後は事業譲渡等によるスポンサー支援を予定している。既に複数のスポンサー候補からスポンサー就任の意向表明を受けており、現在スポンサー選定手続が進められている。