毎月の給料や賞与などの所得には、所得税が課税されます。個人事業主であれば、確定申告時に計算をすることで詳細を把握できますが、会社員は自分で計算をする必要がないため、どれだけの税金を納めているのか意識していない人が多いでしょう。源泉徴収される所得税に上乗せして「復興特別所得税」が徴収されていることを知らない人も、多いのではないでしょうか。

「復興特別所得税」とは？

財務省によると、「復興特別所得税」は「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第七十二条第一項により、復旧・復興事業の財源に充てることを定められた税金です。2011年3月11日に発生した東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するため、2013年1月1日から2037年12月31日までの間に生じた所得の源泉所得税と合わせて、所得税の2.1%相当額を徴収されています。

「復興特別所得税」の使い道とは？

2022年12月に復興庁がまとめた「東日本大震災からの復興の現状と取組」によると、行政は復興に向けてさまざまな取り組みを行ってきました。避難者の住宅確保や移転のサポートや、移転後に円滑なコミュニティを形成するための支援、前向きな生活に向けた心のケアといった「被災者支援」、地震や津波により被害を受けたエリアのインフラ整備をはじめとする「住まいとまちの復興」、岩手県・宮城県・福島県を中心とした生産設備の復旧など「産業・生業の再生」、原子力被害からの復興・再生も進めています。

東日本大震災からの復興にかかる費用は、所得税と同時に徴収される「復興特別所得税」を財源としています。納税後の使い道をイメージすることで、納めた税金が社会の役に立ち、震災復興の一助となっていることを認識できるのではないでしょうか。