東京商工リサーチは4月17日、全国の企業を対象に実施した「人手不足」に関するアンケート調査の結果を発表した。同調査は4月3日から11日にかけて実施、有効回答4,445社を集計・分析したもの。

同調査によると、全体の7割弱（構成比66.5％）の企業が「正社員不足」と回答、従業員数の多い大企業では7割超（同73.2％）に達したという。

同社は、「業種による不足感は濃淡がはっきりしてきた」と指摘。運送業では正社員の人手不足が深刻で、観光バスやタクシーなど道路旅客や貨物・物流業者のトラックドライバー、有資格者の充足を求める声が相次いでいる。旅客業者は、中国人観光客の訪日が本格化する今春以降の需要増、物流関連は2024年問題を抱え、今後ますます正社員不足の解消が急がれるという。

また、飲食・宿泊・娯楽・サービスは、正社員、非正規社員ともに、半数以上の企業が不足を訴えている。昨春の行動制限解除後、客足の回復の一方で、徐々に採用難が悪化しているという。

一方、過剰感の強い業種は、印刷関連が正社員、非正規社員ともに上位に並ぶほか、プロダクションなどの映像・紙媒体の制作や広告、繊維・衣服卸売も正社員では過剰感が強いとしている。

業種別に見た人手不足・人出過剰　資料：東京商工リサーチ