｢少子化は最悪だ｣という日本人は間違っている
「異次元の少子化対策」を唱える岸田首相。だがそのほとんどは間違っているかもしれない（写真：Yoshikazu Tusno／Getty Images）
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「日本はもっと少子化対策をしっかり実行して、一刻も早く縮小均衡状態から脱すべきだ」
今、有識者、メディア、政治家は、皆こぞって「この国の縮小均衡を壊すことが必要だ」と力みまくっている。
だが、これは間違いだ。なぜなら、均衡は理由があって均衡となっているのであり、その理由を理解、特定せずに、ただ都合が悪いからぶっ壊すというのは、社会を壊すことにすぎないからだ。
「少子化のそもそも論」として重要な3つのこと
そもそも、なぜ人口が減っているのか。なぜ人口減少は悪いことなのか。「今が危機を回避するラストチャンスだ」というが、では「今起きている危機」とは何なのか。
これらを議論せずに「少子化は困る、だから全力で回避する」という正義感は、社会を壊し、日本社会を不幸にすることになるだろう。
「そもそも論」として、3つ重要なことがある。
「そもそも� �少子化は経済発展の結果である。所得水準が上がれば、少子化が進む。これは人類の歴史において動かしがたい、変えようのない事実である。だから、そもそも少子化を止めることは不可能である。
「そもそも�◆�少子化が悪いとは決めつけられない。むしろ1970年代は、人口爆発が地球上の最大の問題と言われ、それを止められなかったアフリカは非難され、それを止める気がなかった中南米諸国は経済が停滞し、一人っ子政策を無理矢理行った中国は、この点に関しては成功だと思われ、経済も発展した。
しかし、今や一人っ子政策は間違った政策とされ、アフリカはHIV感染症で人口が減少し、21世紀には「人口を増やせ」という話に180度変わった。すなわち、人口に関する常識は、時代の状況の都合に合わせて、変わるのである。そして、人口政策の影響は、時代の状況の変化を超えて何百年間も続く。だから、一時の政治家の情熱はつねに危険だが、人口に関する議論の場合、とくに注意が必要なのだ。
「そもそも��」仮に少子化が止めるべき課題だとしても、現在行われている、あるいは行われようとしている政策は、ほとんどすべて効果がない。なぜなら、ほとんどの政策が現金のバラマキであり、出生数を増やす理由はないからである。
そもそも経済的理由が少子化の原因ではない。「最大のそもそも」として、少子化の原因は特定できない。誰も、なぜ少子化が起きているのか確信がないままに、「カネを配って悪いことはない」と、ひたすらバラまいている。
結果として、ただの票の買収活動になっている。だから、所得制限を外して対象者をひたすら増やすなどしている。バラマキで出生率が上がろうか否かなどは関係ないのである。給付と出生率の上昇の検証などに関心がないのである。そして、その流れをメディアも国民も無検討に受け入れ、大きな潮流をつくってしまっている。
なぜ人口は増加し始めたのか
この3つの根本的な問題をもう少し議論してみよう。まずは「そもそも� 廚痢�少子化は経済発展の結果」と、「そもそも��」の「仮に少子化が止めるべき課題だとしても、現在行われている、あるいは行われようとしている政策は、ほとんどすべて効果がない」から、である。
例えば、欧州の人口は18世紀半ば以降にテイクオフ（離陸）した。一方、中国をはじめとするアジアでは、はるか前、約1000年（11世紀）前後から農業生産力が上昇し、経済が発展、人口が増え始める兆しがあった。だがその後、周辺の遊牧民族の席巻や、欧州から持ち込まれたともいわれるペストなどの感染症の流行で、人口は押し下げられ、増加は目立たなくなった。
しかし、要は世界的に見れば、人類の歴史上、経済発展と生活水準の上昇は、まずは人口を増やしたのである。これは、マルサスの人口論的な増加である。皮肉にも英国のT・R・マルサスが18世紀の末において「人口増加は不可能だ」と宣言した直後から、欧州の人口は目に見えて増え始めたのである。
このとき、人口が増加した理由は、食料の入手量が増加したからである。また19世紀以降の増加は、衛生面の改善や医薬の進歩などにより、乳幼児死亡率が低下したためである。当時の平均的な生活水準は「生存維持以下、またはギリギリ」であった。だから、経済水準が上がると人口は増加したのである。
だが、この反転が始まる。19世紀後半以降の欧州では、経済水準の上昇は出生率を低下させるほうに働くようになった。これは20世紀にそのほかの地域にも広がり、21世紀には世界的な現象になったのである。
理由は、子供が死ななくなったことにより、少数の出産でも十分な数の子息を残せることになったからであり、同時に、賃金水準が上昇、所得機会が増えたことから、出産育児に時間を使うよりも、働く時間を増やすことで所得が増加するようになったからである。
さらに、賃金の上昇、所得機会の増加は、高等教育による生涯所得の増加をもたらしたから、子供にかける教育期間と費用を増加させた。教育投資を増やしたのである。
経済水準の上昇が、労働への投資と教育への投資を可能にし、家族全体で人的投資をしたのである。これが、さらなる所得水準の上昇、経済発展をもたらし、少子化は傾向として完全に定着したのだった。
所得水準を上げるだけでは少子化を深刻化させるだけ
これを逆流させる力は、どこにも存在しない。不可能なのである。さらに働きやすい環境を作り、またカネをばらまき、教育コストを低下させれば、さらに少数精鋭の子供たちを育てるようになるだけだ。すなわち、むしろ少子化を促進させる効果のほうが明確に存在する。
つまり、「そもそも� 廖�少子化は経済発展してきた以上、止められないのである。少子化を止めようとして行われている政策は、むしろ少子化を進めるものだ。また「そもそも��」、つまり、所得水準を上げることは少子化の解決策であるどころか、深刻化させるのである。
では、なぜ有識者も政治家も、カネをバラまくことが少子化対策となると主張しているのだろうか。票のため、少子化対策にならなくても、バラまく口実があればいいという理由は明らかに存在する（子供を増やすことと無関係な経済補助がほとんどである）。しかし、良心的な政治家たちや有識者たちまで、なぜ「経済的な支援が子供を増やすことになる」と盲信してしまっているのであろうか。
それは、アンケート調査で「なぜ結婚しないのか」と聞かれて、「所得が安定しないから」という答えが一定数あるからだ。また、結婚している夫婦に「なぜ子供を持たないか」あるいは「もう一人持たないか」と聞くと、「カネがかかるから」と答えるからである。
これは大きく誤ったアンケート結果の解釈である。
第1に、経済的理由はアンケート結果で最多の回答ではない。結婚しない理由で一番多いのは「結婚の必要性を感じない」であり、第2位は「自分の時間、自由な生活を優先したい」ということであり、ようやくその次の第3位が「経済的理由」である。
子供を持たない、あるいは多くを持たない理由を見ても、確かに「カネがかかるから」という回答が1位になることもある。だが、これはインタビューを受けて「子供を持つのが面倒だ」とか「自分の時間が欲しい」と言うのがはばかられるからである。なぜなら、アンケートもインタビューも「なぜあなたは子供を持たないのか」という非難のニュアンスを含むからである。
さらに、自分をよく見せようと意識していない人々も「カネがかかるから」と答えるのと、「カネをもらったら子供を持つ」とでは、まったく別のことだからである。
この2つは、アンケート調査の経験があれば、誰でも知っていることだ。�．▲鵐院璽箸硫鹽�は本音ではない、�▲▲鵐院璽箸箸いΣ渉蠅硫鹽�と現実行動は異なるという、基本中の基本の事実である。
つまり、最も多い回答は経済的要因でないし、回答が経済的要因であったとしても、彼らの実際の行動は異なるのである。そして、「カネをあなたに配る」と言われて「いりません」と断る人はいないし、「ありがたい」と答えるに決まっている。一方、子育てを自分ではしない人間がバラまきに反対すると、子育てをする人々の敵と見なされてしまうので、反対しにくいのである。
所得と結婚率の相関関係の誤解
さらに、このような行動経済学的な議論ではなく、「所得水準と子供の数や所得と結婚率の関係が正である」という実証研究結果も、その多くについてはそのまま日本の現状には当てはめられないし、無理して適用するのは、ほとんどの場合、間違いだと言える。
なぜなら、第1に「所得の高い人ほど結婚している」という所得と結婚率の相関関係は、「所得が増えれば結婚するようになる」という因果関係とはまったく別であるからである。
所得水準が低い人が結婚しないのではなく、社会の中で他人と交流する機会が少ない人（交流したくない人）は、所得水準の高い仕事に就く機会が少なく、それとは独立の現象として、出会いが少ないということがありうる（そして、実際にそうであろう）。
第2に、フランスやハンガリーなどではマネーインセンティブを与えたら子供が増えたという事実があったとしても、日本でも同じことが起こるとは限らない。むしろ、起こると考えることは難しい。
なぜなら、社会環境が違いすぎるし、価値観も違いすぎるからである。世界で日本だけが出生率が低いのではなく、中国をはじめ、ほとんどのアジア諸国で低下し続けている。韓国の極端に低い出生率も、つとに有名である。
アジアでは社会のあり方、とくに男女の役割分担のあり方が急激に変わってきている。出生率の低下はその移行期の中で、経済的な理由とこの社会の急激な変化が絡み合っているから起きているのであり、過去にそれが終わっている欧米とは異なる。
また、例えば「アメリカでは出生率が日本より高い」といっても、白人系の出生率はそのほかの人々よりも低いし、欧州の多くの国でもこの現象が存在する。
さらに、例えば北欧諸国は少子化問題解決の優等生のように思われているが、出生率は低下を続けている。所得水準が上がっても、子供関連、教育関連の政府支出が極めて高くても、少子化は進んでいるのである。
第3に、日本のB村が子ども手当などを大幅に増やしたら、出生率が大幅に上がった「奇跡の村」などと言われ、もてはやされている。だが、これは子供を産もうとした夫婦が「どこで子育てをしたら得か」を考えて、単にA町からこのB村に移住した要因が大きいのである。B村で出生率が奇跡のように上がったように見える一方、その他の町ではさらに出生率が絶望的に下がっただけなのである。
そして、百万歩譲って、経済的な理由が一部の家庭にとって子供を持たない理由であるとしよう。しかし、その場合の経済的理由とは、5万、10万、100万円などではなく、2億円などというレベルの話なのである。
すなわち、女性が大学を出て会社に就職した場合、30歳前後で会社勤めを退職し、子育てをして、数年後に賃労働を再開し、パートタイムや非正規社員として働いた場合、子育てをせずに大卒後に就職した会社で定年まで働いた場合に比べて生涯所得が2億円前後少ないというシミュレーション結果を、多くの調査が示している。
少子化の原因は社会のあり方の問題
だから、働く夫婦に子育てのための所得支援をするのであれば、各夫婦に2億円ずつ配らなくてはならないのである。すなわち、少子化の原因は、社会のあり方の問題であり、その一部は経済的要因であるが、その要因をもたらしているのは日本社会における都市部での企業での働き方にある。
それは政府の責任ではないうえに、政策で直接子育てを支援したり、現金をバラまいたりしても、解決できる次元のものではないのだ。「異次元の少子化対策」などと言っているが、その最低100倍、3次元ぐらい違わないと無理なのだ。
しかし、解決策はあるし、簡単だ。女性が子育てのために退職し、その後転職したときに、その女性の人的資本の価値に見合った、以前の給料と同等の水準で働けるような民間労働市場に、日本の労働市場が変わればいいだけだ。
「そんなに革命的に労働市場が変わるのは難しいのではないか」という意見が多そうだが、本当だろうか。
そもそも、その退職女性はもともと働き手として有能だ。もし退職前の価値よりも安い賃金でパートとして働いていたら、それは超掘り出し物だ。ただでさえ人手不足なのだから、彼女には求人が殺到するだろう。単純なごく普通の経済原則、企業の利益最大化行動で、すぐに解決してしまう。これが私の自然で「普通の」少子化対策だ。
なぜ、これを実現するのが難しいのか。それは日本の企業が阿呆であるからである。日本社会が意味不明だからである。逆に言えば、そんな異常な企業と社会においては、何をしようとも問題は解決しないのだ。
「日本にとっての少子化問題」とは何か
最後に「そもそも�◆廚痢�少子化が悪いとは決めつけられない」である。少子化は本当に問題なのか。なぜ問題なのか。一般的な答えは「当たり前だ。子供が少ない社会は、まともな社会でない。活力がなくなってしまうではないか」ということなのだろう。
しかし、それならば、日本のほとんどの社会はすでに壊れている。壊れていないのは、東京、名古屋、そのほかごく一部の大都市だけで、ほとんどの地域社会は少子化どころか、中年もおらず、高齢者だけになり、さら高齢者までも減り始めている。社会は壊れ、消失しているのである。
もし「健全な社会を維持する」ということが少子化対策の目的なら、まず、大都市以外の地域社会を一刻も早く立て直さなければいけない。少子化対策のラストチャンスというが、地域社会にとっては子供が減るというのが問題なのであれば、何十年前にもうゲームオーバーになっているのである。
しかし、私がこんなことを主張しても相手にされない。「地域社会はもう無理に決まっている。とにかく日本全体で人口を増やせ、それが日本にとっての問題だ」というだろう。しかし、しかし、だ。ここでの「日本の問題」とは一体何のことだろうか。
それは人口が減ると経済規模が小さくなり、日本市場に依存している企業の売り上げが減るという問題であり、勤労者層が減ると社会保険料を払う人が減り、年金も医療も介護も破綻するからであり、日本人の存在感が減ると、国際的に日本代表の政治家といっても世界では大して影響力がなくなるからであり、人口が減れば兵力が減るからである。
すなわち、それは少子化問題ではなく、企業利益の問題であり、社会保障システムの問題であり、プライドの問題であり、覇権争いの問題なのである。
経済主体が個別課題に正面から向き合うしかない
これらの問題を解決するのはとても難しい。「人口が減ったことが問題なのだから、人口が元に戻ってくれれば、問題は存在しなくなるはずだ」――。こうした課題の裏返しを解決策とするのは、まったく無意味なことだ。
これらの社会問題を直接解決することでしか、日本の問題は解決しない。現在人々が「人口減少こそ最大の課題」と言っているのは、実は社会の変化に対応できない、経済主体や経済システム、社会制度が機能不全を起こしているにすぎない。これらの制度をリフォームして、それぞれの経済主体が自分自身の個別の課題に正面から向き合うことでしか解決しないのである。
つまり、少子化対策とは、課題設定も解決策もすべて間違っている。このままでは、あえて日本社会の傷を拡大し、破綻させることにしか貢献できないのである。
（本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください）
4月9日に「3歳牝馬クラシック」の1冠目である桜花賞が行われた。圧倒的な前評判の集めていたのはドゥラメンテ産駒のリバティアイランドだったが、前評判を上回る、まさに度肝を抜く一気の追い込みで勝利した。
16日は皐月賞（G1、中山競馬場第11レース、芝2000メートル）だ。今年の3歳牡馬は牝馬と違って、レベルが極端に低く、リバティアイランドのような圧倒的な存在もなければ、その他の馬もどんぐりで、「近年まれにみる低レベルでは？」とささやかれている。
メディアの勝手な憶測かもしれないが、そのため、リバティアイランドは牝馬の長距離戦オークス（2400メートル）ではなく、5月28日の日本ダービー（東京優駿、芝2400メートル、3歳牝馬も出走可能）に行くのではないかと言われている。
確かに、今回の皐月賞では今のところ圧倒的な本命馬はいない。だが、皐月賞前の時点ではハッキリしていなかっただけのことで、ダービーや菊花賞を終わってみると、そんな話は今年の年末にはすっかり忘れて、有馬記念（G1）での最強古馬のイクイノックスとの対決をハヤしているかもしれない。
また、牝馬についても「リバティアイランドが圧倒的」というのは、「このほかにはまったく大物がいない」という見方もできるわけで、何とも言えない。
とにかく「たまたま抜けた1頭がいないだけ」というのが、今年の3歳牡馬が貧弱に見える理由に対する第1の仮説であるが、対立仮説はやはりディープインパクトの逝去ということだろう。
ディープインパクト産駒は勝ち上がり率も驚異的、「クズ馬」を出さないのみならず超大物も出す、という歴史に残る種牡馬の典型である。しかも、芝もダートも、仕上がりが早い馬も、成長力のある馬も、スプリンターもステイヤーも出す、ということで、大物ぶりも父のサンデーサイレンスに通じるものがある。
今年はディープ産駒の最後の年になり、ディープ産駒は6頭しかいない。大物がいないのは単にディープ産駒が少ないだけ、というのが第2の仮説だ。
では、「ディープの後継」でディープクラスの種牡馬がいるかというと、イクイノックスを出したキタサンブラックは、ディープ産駒ではないが（ディープの全兄ブラックタイド産駒）、一発超大物を出すタイプだ。
また、キタサンブラック並みに（あるいはそれ以上に）超大物を出すのがドゥラメンテだ。大変残念なことに、ドゥラメンテはアッという間に早逝してしまったが、自身も超大物なら産駒も大物を数少ない産駒から輩出しており、まさにリバティアイランドがその代表格だ。
皐月賞は注目4頭に絞る
で、皐月賞はドゥラメンテ産駒のタッチウッド（8枠16番）。大物であることは間違いないが、まだ幼く、かつ難しい馬なので、器用さが求められる皐月賞には向かないように見えるが、開き直って、逃げまくってしまえば、わかりやすいレースになるのではないか。本命。
キタサンブラック産駒のソールオリエンス（1枠1番）も粗削りだが、大物感たっぷり。一方、安定性なら、地味なハービンジャーの子だが、ファントムシーフ（4枠7番）。名前と裏腹に優等生だ。
さらに、地味だったのが今になって種牡馬成績を上げてきたルーラーシップの産駒、フリームファクシ（3枠5番）。これら4頭のいずれかが皐月賞を圧勝すれば、「3歳牡馬レベル低い説」は翌週には誰も覚えていないだろう。好レースを。
（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）
（小幡 績 ： 慶應義塾大学大学院教授）
