相続税

我が家の相続税はどのくらいになる？相続税の仕組みと計算方法を解説

2022年9月4日 17時0分

故人の財産を引き継ぐ遺族（相続人）が負担する「相続税」。頻繁にかかわる税金ではないので、その計算方法をご存じでない方も多いようです。相続税の申告期限は、故人（被相続人）の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内。「死後の整理」に追われていたら、あっという間に過ぎてしまいます。万一の際に慌てることのないように、相続税の計算方法を確認しておきましょう。

「基礎控除額」より財産が多いと、相続税の課税対象に

故人の遺産を引き続いだら、誰もが相続税を申告・納税しなければならないというわけではありません。相続税の申告・納税が必要なのは、「正味の遺産額」が、「基礎控除額」を超える場合です。

「正味の遺産額」とは、相続税の対象となる遺産額のことをさします。その計算方法については後述します。

「基礎控除」・「法定相続人」とは

「基礎控除額」は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で求められます。

「法定相続人」とは、民法で定められた故人の財産を相続できる人のことです。故人の配偶者は常に相続人となります。さらに、子、親、兄弟姉妹などが相続人になりますが、配偶者以外の相続人は、相続人になれる順位が決まっています（図表１）。同じ順位の人が複数いる場合は、全員が相続人となり、先順位の人がいる場合には、後順位の人は相続人になれません。

たとえば、Aさんが亡くなり、配偶者と子2人が遺された場合、相続人は、妻と子2人の合計3人です。Aさんに親や兄弟がいても、相続人にはなりません。

法定相続人が3人なので、Aさんの相続の際の基礎控除額は、4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。したがって、正味の遺産額が4,800万円よりも少なければ、相続税はかからず、申告の必要もありません。

もし、法定相続人が2人なら基礎控除額は4,200万円、法定相続人5人なら基礎控除額は6,000万円になります。法定相続人の数が多いほど、相続税がかかる可能性は少なくなりますね。逆に、遺産額が少なくても、法定相続人の数が少なければ、相続税がかかる可能性は高くなります。

正味の遺産額のほうが基礎控除額よりも多い場合は、相続税の申告が必要です。ただし、相続税にはさまざまな控除や税額軽減の特例が適用できるので、「申告は必要だが納付すべき相続税額はゼロ」という場合もあります。

相続税を計算するためにまず「正味の遺産額」を算出して、「課税遺産総額」を求める

「正味の遺産額」は、故人の財産額をもとに一定の贈与財産やみなし相続財産（※1）を加えたり、非課税財産（※2）や葬式費用・債務を差し引いたりして算出します。この「正味の遺産額」から基礎控除額を差し引いたものが、相続税計算のベースとなる「課税遺産総額」となります（図2）。

※１　みなし相続財産：保険金、死亡退職金
※２　非課税財産：
（1）墓所、仏壇、祭具など
（2）国や地方公共団体、特定の公益法人に寄附した財産
（3）生命保険金のうち次の額まで…500万円×法定相続人の数
（4）死亡退職金のうち次の額まで…500万円×法定相続人の数

相続税の総額は、法定相続分どおりに取得したと仮定して求める

課税遺産総額がはっきりしたら、「相続税の総額」を求めます。「相続税の総額」は、遺産を相続する相続人が負担すべき相続税の合計額のこと。実際の相続分に関わらず、「法定相続分（図３）どおりに遺産を分けた」と仮定して税率を掛けて計算します。相続税の税率は、相続額が大きいほど高く設定されています（図4）。

各法定相続人の税額を合計して「相続税の総額」を求め、それに、実際にもらった財産の割合を掛けて、各相続人が負担する相続税額を求めます。

たとえば、Aさんの死亡後、正味の遺産額1億円を、遺族3人（いずれも成人）が法定相続分どおりに相続した場合の相続税の総額は、次のように計算します。

正味の遺産額：1億円　
法定相続人：3人（妻Bさん、子Cさん、子Dさん）
基礎控除額：3000万円+600万円×３＝4,800万円
課税遺産総額：1億円－4,800万円＝5,200万円
法定相続分どおりに分けた場合の各相続税額
妻Bさん分：（5,200万円×1/2）×15％-50万円＝340万円
子Cさん分：（5,200万円×1/2×1/2）×15％-50万円＝145万円
子Dさん分：（5,200万円×1/2×1/2）×15％-50万円＝145万円
∴相続税の総額：340万円+145万円+145万円＝630万円

配偶者の相続税は、大きく軽減される

さきほどの計算例では、相続税の総額は630万円でした。仮に相続人の3人が均等に遺産相続する場合、各人の相続税の負担額は630万円×1/3＝210万円となります。

ただし、相続税には税額軽減の制度があり、なかでも配偶者が受けられる「配偶者控除」は大きな税額軽減が受けられます。配偶者は、実際に取得した正味の遺産額が1億6,000万円までか、配偶者の法定相続分までの金額であれば、相続税がかかりません。

さきほどの例では、子2人はそれぞれ210万円の相続税負担がありますが、妻Aさんの相続割合は1/3の約3,333万円で、相続割合は1/2より少なく、かつ1億6,000万円よりも少ないので、配偶者控除を受ければ相続税負担は0になります。

この配偶者控除のほかにも一定の条件を満たせば、相続税額から控除を受けられるものがあります（図5）。

財産が減れば、相続税負担も減る

相続税の計算は掛け算であり、税率は遺産額が大きいほど高く設定されています。したがって、遺産額が少なく、税率が低ければ、計算される相続税額は少なくなります。

たとえば、法定相続人が1人で課税遺産総額が5,500万円の場合、相続税は5,500万円×30％-700万円＝950万円ですが、課税遺産総額が4,500万円であれば、相続税は4,500万円×20％-200万円＝700万円です。

仮に、5,500万円の財産のある人が、唯一の相続人である1人息子に贈与税の非課税制度（住宅取得等資金贈与の特例等）を活用して1,000万円を生前贈与しておけば、遺産は4,500万円に減り、相続税額を250万円節約することができますね。相続でまとめて5,500万円を受け取っても、生前贈与で1,000万円・相続で4,500万円受け取っても、相続人である一人息子が手にする合計の財産額は変わりません。