下村氏が会見「週刊文春の報道は事実無根。告訴も検討」 - BLOGOS編集部
※この記事は2017年06月29日にBLOGOSで公開されたものです
6月29日発売の「週刊文春」で、違法献金疑惑が報じられた自民党所属の衆議院議員・下村博文氏が記者会見を行った。下村氏は、「週刊文春」の報道を「まったく事実無根」とし、投票日が迫った東京都議会選挙に向けた「選挙妨害」だと主張した。
また、事務所の内部資料が流出していることについては、退職した元秘書が関係している可能性を示唆した。
冒頭発言は下記の通り。
「加計学園から闇献金200万円」という記事は事実に反します
本日「週刊文春」7月6日号に「下村博文元文科相 加計学園から闇献金200万円」と題する記事が掲載されました。この週刊誌記事を見た多くのマスコミの皆さんから質問が事務所にありましたので、ここで説明をさせていただきたいと思います。
まず本件記事のタイトルに「加計学園から闇献金200万円」とあり、週刊誌が入手した私の事務所の内部文書によれば、「加計学園は2013年、2014年に各100万円を献金しているが収支報告書には未記載である。政治資金規制法違反の疑いがある」との記事があります。
しかし、学校法人加計学園から政治寄付も政治資金パーティ券の購入もしてもらったことはありません。事務所で確認したところ、2013年も、2014年も合計11の個人および企業が、いずれも1社20万以下でパーティー券を購入したものであり、加計学園が購入したものではないということであります。
したがって、「加計学園から闇献金200万円」という記事は事実に反します。
本件記事は、週刊誌に写真が掲載されている「博友会パーティー入金状況」と題するExcelファイルのリストに加計学園と記載されていることから、「加計学園がパーティー券を購入した」と指摘するものであります。
しかし、事務所の平成25年の日報で確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人および企業であわせて11名から預かってきた合計100万円の現金を持参したので、その11名の領収書を作成し、渡したことが確認できました。
平成26年も同様に11名のパーティー券購入があったことを確認をしております。週刊誌は、誌面に日報の写真も掲載しているので、日報も入手しているようであります。そうであれば、入手した日報を確認すれば、「加計学園がパーティー券を購入したわけではない」ことは理解できるはずでありますが、誌面では何ら触れられておりません。
以上の通り、加計学園にパーティー券を購入して頂いた事実はなく、本件記事の「加計学園から闇献金200万円」という記事はまったく事実無根であります。
そのほかのパーティー券の指摘でありますが、取り急ぎ、大きな見出しで書かれている加計学園についての事実関係を説明いたしました。
この他にも本件記事には、教育関係からパーティー券の購入について指摘がありますが、本日、発売された記事でもあり、指摘されているパーティー券の購入について、これも今後、事実関係を確認してまいります。
ただ、このパーティー券を含め政治資金については、文科大臣の時に市民団体が刑事告発をした際に、捜査機関の求めに応じて、内部資料を提出しております。捜査の結果、不起訴となっておりますので間違いないものと思っておりますが、いずれも事務所でキチっと確認するように支持をいたします。
次の話題でありますが、本件記事の「獣医学部の地元国会議員との会食」という箇所では、時期は明示していませんが、私が加計学園理事長と2人だけの密談を赤坂の料理屋でしたと書かれています。
「月刊文藝春秋」7月号に、「加計が食い込んだ下村元文科相夫妻」と題する記事が掲載されましたが、その中で、「私と理事長が平成26年3月に赤坂の料理屋で重要な案件で会った」などと書かれていますが、このことを記事にしたのだと思います。しかし、そのような事実はまったくないので、先日文書で抗議をしております。
それで面談の記事を明示しない記事にしたのだと思います。なお、「月刊文藝春秋」では、この他にも元秘書の話を鵜呑みにしたと思われる事実誤認の記事が書かれております。
例えば、「私の妻に加計学園から月々何十万かの顧問料が支払われている」との記載がありますが、そのような事実はまったくありません。さらに私が官房副長官時の平成19年、「渡米の際に妻に同行し、ブッシュ大統領夫妻との公式食事会に出席するように強くリクエストした」とか「 妻が総理夫人と深酒をし、飛行機に乗り遅れた」などのエピソードと称する虚偽の事実を書いておりますが、いずれも事実ではありません。何故なら、そもそもこの渡米に妻は同行していないのであり、このようなエピソード自体ありえないことであるからであります。
次に平成26年10月17日に、塩崎先生、山本順三先生および理事長と赤坂の料理屋で会食しているとの指摘があります。事務所で確認したところ、私の大臣留任を機に「メシを食べよう」ということになり、私の知り合いを「誰でもいいから連れて行く」ということになり、塩崎先生と山本順三先生をお連れいたしました。
本件記事は、「だからなんだ」ということは書かれておりませんが、記事の前後を読むと、あたかも理事長や私から2人の先生方に構造改革特区に働きかけをしたのではないかと読者が誤解をするのではないかと思います。
この点、塩崎先生も山本順三先生も愛媛県の国会議員として、愛媛県と今治市が特区の申請をしていることは理解されている先生方であり、しかも私よりも古くから今治市新都市整備開発のことをよく知っている方々であり、私などから特区申請に関する話などする必要もありませんし、事実としてもありませんでした。
さらにこの記事では文科省への教育学部新設の申請に当たって、加計学園が文科省に質問したいことがあるので、面会したいが、日程を調整してもらえないので、事務所のほうに相談があったことについて、「口利き後に後援会入会」と指摘をしております。
しかし、何らかの行政手続きをするために行政の窓口を紹介することは国会議員の事務所としては当たり前の状況であります。何か法令上できないことを、法令をまげてやるということとは、まったく違うことであります。
また平成27年8月末に文科省が教育学部設置の認可をしたことについて、「私の口利きで学部の新設が認可された」とは直接は書いてはいませんが、当時文科大臣だった私の口利きではないかとの誤解を与えるような記述があります。
これについては、ご存知の通り現在、大学や学部の設置については、有識者で構成される「大学設置審」で行われているのであり、大臣の意向が入るという制度はありません。ですから、記事でも私が、「口利きをして学部新設を認可した」とは書けないので、そのような誤った印象を与えるような書き方をしたのではないかと思います。
また地方の博友会について、過去に週刊誌が政治資金規正法違反ではないかと報じたことを書いておりますが、この件については、ご存知の通り、捜査機関の捜査の結果、不起訴とされており、まったく問題ありません。
この記事では、不起訴となったことすら記事に書かず、この記事だけ読んだ読者は誤解をするのではないかと懸念をしております。さらに加計学園から祝電を出した件について指摘をしておりますが、文科大臣には様々な学校から祝電の依頼があり、祝電を出すこと自体、特段珍しいことではないということはご承知のことと思います。
以上の通り、本日週刊誌が報じた記事内容は、法律上、問題ないことばかりであることを説明いたしました。
偽計業務妨害、名誉毀損で告訴を検討
では、なぜ本日急に皆様にお声がけをし、記者会見をすることにしたのか。それは皆さんご承知の通り、現在都議会議員選挙の終盤に入る、大事な時期であるからであります。
今日の記事の見出しでも「安倍側近で都議選の司令塔」と書いてあると。私も都連会長として、先頭に立って、選挙戦を前に戦っているわけでありますが、このようにまったく事実に反する記事が、この大事な時期に掲載されること自体、選挙妨害。その目的だと受け止めざるを得ません。
特にこの記事は、私の事務所の内部文書を文書ではなく、デジタルデータで入手した点に 大きな関心を持っています。
記事では、「Excelの入金リストのデータ作成者と報酬時期などを確認した」とあることから、週刊誌が入手したのは内部文書のデジタルデータであるようであります。そうすると事務所のパソコンに入っているデジタルデータを持ち出せるのは、事務所内部にいたものと考えざるを得ません。
本件記事の中には、事務所関係者と称するものが、いろいろと証言をしております。先日、「週刊文春」の記者が会館事務所に取材に来た際、事務所のスタッフとのやり取りの中で、内部情報を漏らしているのは、昨年、私の事務所を退職し、現在自民党以外から都議選に立候補した私の元秘書であることを認める発言がありました。
この元秘書については、いろいろなマスコミ報道で、「退職したのは事務所の金を使い込んだからではないか」という報道がありますが、その通りです。
元秘書は否定をしているようでありますが、本人が書いた上申書がありますので、元秘書の発言がウソであることは明白です。
この上申書に書かれておりますが、「もし元秘書が退職の経緯や理由について事実と違うことを言うなどして、事務所として対外的に説明をしなければならなくなった場合には、元秘書がサインした上申書を公開しても構わない」と了解をもらっておりますので、ご覧になりたい方は配布いたしますので、ご覧になって頂きたいと思います。（※資料を配る）
配布した「上申書の本人のサインが、自分のサインではないと主張している」という報道もありましたので、もう一枚、退職届にサインした筆記を見ていただければ、同じ筆記であることが明らかだということが、お分かりになると思います。
二枚目の退職届というのは、私設秘書から公設秘書になったときのもの。これは平成25年12月31日付けで私設秘書を退職して、その後公設秘書になったときのサインということで、一枚目のサインと同じサインだということは、一目瞭然であると思います。
ただ重要なのは、元秘書が退職した理由は、金の使い込みだけではなく、実は事務所のパソコンを、この元秘書が隠したことも退職の理由だったからです。退職する際、この元秘書からパソコンを隠し、業務を妨害した事実について上申書の中で謝罪させていますので、上申書を確認をして頂きたいと思います。
週刊誌に内部情報を提供したのが、誰であるのか。現在、特定できませんが、今後、週刊誌が入手したのが事務所のパソコンに入っていたデジタルデータであったとするなら、内部の犯行である可能性が強く、パソコンを一時隠し持っていたこの元秘書にも大きな疑惑を持たざるを得ません。
いずれにしても、週刊誌が入手した入金リストや日報がデジタルデータで漏洩したことが判明いたしましたので、警察か検察に偽計業務妨害などの刑事事件として告訴すべく現在弁護士に相談しているところであります。
また、「週刊文春」についても、都議会議員選挙の真っ最中に、このような記事を掲載すること自体が選挙妨害であり、また内容が名誉毀損にあたると考え、告訴の準備をしているところでございます。私のほうからは以上です。
◆◆◆下村氏は、記者からの質問を受けた後に、改めて時間を設け、現在が東京都議会選挙の投票日直前であること強調。
選挙運動に集中したいとして、「もしまだ疑問の点があれば、選挙が終わった後に説明する。マスコミの皆さんにはご協力をお願いいたします」と 配慮を求めた。
