「″特定３候補″についての放送時間は私たちの30～40倍」都知事選の候補者たちが民放テレビ各局に要求書 - BLOGOS編集部

※この記事は2016年07月27日にBLOGOSで公開されたものです

27日午後、東京都知事選に出馬している候補者有志が記者会見を開いた（主催：公益社団法人自由報道協会）。出席したのは上杉隆、マック赤坂、立花孝志、七海ひろこの４候補。これに山口敏夫、中川暢三の２候補を加えた６候補は連名で民放テレビ局各社に「要求書』を送付（26日付）、併せてBPO（放送倫理・番組向上機構）に対する文書送付も行ったという。

今回の都知事選には合計21名が立候補しているが、七海候補（幸福実現党）による調査の結果、"特定３候補"を取り上げた時間と、その他の候補を取り上げた時間の差が30～40倍にも上る「偏向報道が確認できた」という。これを受け『要求書』では候補者全員を同等の条件で放送することを求めている。

『要求書』で名指しされたのは『NEWS ZERO』（日本テレビ）、『報道ステーション』（テレビ朝日）、『NEWS23』（TBSテレビ）、『ユアタイム』（フジテレビ）。いずれも番組内で特定３候補を取り上げた時間だけで97～98%を占めているといい、「特定３候補の動向を伝えることに終始し、その他の候補者についての報道はほとんどなされておりません」と指摘。

さらに「各番組の報道姿勢は、有権者に対して多様な情報を提供し、多様な選択肢の存在を伝えるという報道機関の責務を放棄しているばかりか、『政治的に公平であること』という放送法第４条第１項第２号の定めに違反する可能性すらある不当なものと判断せざるを得ません」と訴えている。

立花候補は、テレビ朝日の担当者から直接聞いた話として「全ての方の名前を紹介するということで公平は保たれています。それ以外に３候補を紹介するのは、いわゆる編集権を使って判断をしています」との見解を紹介。「であれば、放送法第13条*に基づいて、私たち同じように放送してくれと求めればどのようにされるのか」「選挙戦は今日を入れて残り４日間、各局は請求を受け入れてくれるのか」と『要求書』送付の目的を説明した。

放送法第13条：放送事業者が、公選による公職の候補者の政見放送その他選挙運動に関する放送をした場合において、その選挙における他の候補者の請求があつたときは、料金を徴収するとしないとにかかわらず、同等の条件で放送をしなければならない

さらに立花候補は、会見終了後には個人的にフジテレビに出向き「『バイキング』への出演を要求する。明確な答えがない場合は、総務省に訴え、さらに司法の場に訴える」と述べ、「顔と名前さえ載せておけば逃れられると思っている」と憤るマック赤坂候補が「行こう行こう」と応じた。

調査結果を明らかにし、今回の要求書送付のきっかけを作った七海候補は「残りの放送時間の２～３%をさらに18人に割っているので、ひとりひとりが取り上げられるのは本当に一瞬。どこで声を上げても報道されない、黙殺されるとはどういうことなのかを体験した。マスコミは第４の権力とも言われている。良心、良識にお訴えしたい」と話す。「確かに３候補ばかり見かけると思っていたが、実際に数字を見ると、ここまでだとは思わなかった」という声が届いているとし、「何よりも有権者のみなさまがおかしいとお感じになってくださっているからこそ、（調査結果が）注目され拡散しているのだと思う」と訴えた。

この問題については、高橋尚吾候補も現状を懸念するツイートを行っている。会場には内藤久遠候補も姿を見せ「これまでもマック赤坂候補は申し入れを行ってきた。重大な都政に関する問題、民主主義に対する重大な危機だ。21名揃って訴えを起こすことは必要ではないか」「新聞も３候補だけ取り上げるのであれば、我が紙はこういう理由で３候補だけを掲載しております、ということをでかでかと選挙期間中は毎日掲げるべきだ」と訴えた。

上杉候補は「今回は６名での要求だが、他の候補にも名を連ねて欲しい」と呼びかけた。申し入れの結果については、立花候補がTwitterなどで明らかにしていくとした。