※この記事は2016年07月21日にBLOGOSで公開されたものです

中途採用で社会人と争うために腕を磨く＝インターンシップ

今回は、欧米のインターンシップについて書くことにする。何度も引用している7月13日付け日経新聞のインターンシップ検討会には、このような文章が記載されている。

「日本では大学が単位認定するインターンに参加する大学生は全体の2.6％。６割程度といわれる欧米との差が大きい」 確かにこの割合は私の見てきた数値に近い。ただし、その中身がわかっているだろうか。

欧米のインターンシップの位置づけ、そして、その中身を2週にわたって検討する。

欧米では基本、新卒採用は少ない。一部上位学生に向けたトレーニー採用（アメリカならリーダシッププログラム採用）があるが、それ以外は、職務別に人員に空きがあった時に、その仕事がすぐにできる人を募。いわゆる中途採用であり、そこには社会人も応募する。だから学生といえども、社会人相応の腕がないと、職に就くことはできない。

とすると、学生たちは大学時代に「腕を磨いて」おかなければならない。

そのために交互教育（企業実習による職業訓練）というものがある。学生は学業と並行してこれをやっているのだ。インターンシップも交互教育の一つと考えればよい。

交互教育は、大きく3つの種類に分かれる。一つが、教育機関が授業の中で行う企業実習（コオペ）。二つ目が学生個人による企業実習（インターンシップ）。そして、公的機関による企業実習（見習い訓練）。米国の場合は前二者が主であり、欧州の場合はすべてがそろっている国が多い。

一人前になるために4か月×3企業も当たり前

社会人相応に腕を磨くことがその目的となるから、日本のように「長くて1か月」という気楽なものとは全く異なる。基本的に、長期の実習となる。図表③は、フランスの企業に実習期間を問うたものだ。驚くことに一番多いのが「４か月以上」で49％と約半数。続いて３か月が22％でここまでで70％を超える。続いて２か月が17％。２か月以上トータルで８９％ともなる。夏休みよりも長いのが、向こうのインターンシップのごく普通な姿なのだ。

さらに驚くのは、こうした長期インターンシップを何回も受けるのがフランスの学生では一般的なことだ。グランゼコール（大学より難しいエリート養成機関）では回数が特に多いが、一般大学の学生でも４回以上が25％、３回が24％、２回が26％と複数回経験者が8割近くにもなる。つまり2か月以上もの企業実習×複数回が当たり前といえるだろう。

なお、こうしたインターンでも習熟が積めなかった学生は、公的な見習い訓練を受けることになる。

仕事を覚えるためには、それくらいハードな実習が必要なのだ。職務別採用の世界で職にありつくためには、こうした下積みが必要となる。日本のように、1週間程度のアトラクションでインターンシップが事足りるのは、その前提に未経験者を採用するという、新卒慣行があるからだ、と気づいてほしい。

究極の青田買いとしてのエリートインターンシップ

では、欧米企業はなぜこんなに長期間、実習生を受け入れるのか。

欧米の企業は日本の企業より社会的責任を重視するから、なんてキレイごとでは語れない厳しい現実がある。

実習生を受け入れるのには、２つの大きな実利目的が存在しているのだ。

その一つが、「希少人材（エリート）の早期獲得（青田買い）」だ。詳しく説明することにしよう。

たとえばフランスの場合、企業は総人件費の0.6％を「見習い訓練税」として納付しなければならない。この税金をもとに、政府は前述の公的見習い訓練など、若年雇用対策を行う。

ただし、この税にはいくつか抜け道があり、企業は自社に有利になるようにそれを利用する。たとえば、大手企業の多くが選ぶのが、地方毎の商工会が母体となる受け皿機関に見習い訓練税を支払う方法だ。こうした商工会が一方では名門グランゼコールを運営しており、企業が支払った訓練税が、それら名門グランゼコールに通う学生たちへの、自社研修付き奨学金（アプロンティサージュ型インターンシップ※）として活用される。

結果、企業は有名グランゼコール生を2年次から自社にて囲いこむことが可能になる。その際の学費はすべて企業持ち、そのうえ生活費相当の給与まで支払われる、という。

※アプロンティサージュとは本来見習い訓練のことを呼ぶ。公的機関が運営する1～3年の見習い訓練（CFA)などをさす場合が多いが、グランゼコールの給付つきインターンは、見習い訓練税を原資とするため、こちらもアプロンティサージュと呼ばれる。

恐ろしいほどのインターン格差

ちなみに、フランスのグランゼコールの学費は年間400万円程度が相場だ。これに生活費をプラスして支給すると、企業負担は年間500～600万円にもなるだろう。そこまでしても採る。それが希少人材（エリート）の青田買いなのであり、そしてこれは究極の「内定拘束」にもなる。なぜなら、アプロンティサージュは1～2年にも及ぶのだ。その間、他の会社で職業訓練を受けることなどできないのだから、自社への入社確率が高まる。

上位グランゼコールともなると、完全な売り手市場で、こうしたアプロンティサージュ経由の実習生が確保できなかった場合、企業は、通常のインターンシップ（フランスではスタージュという）にて、超高給で学生にアタックをかける。こちらもプログラムの多くは半年以上の長期にわたる。

その実情を、私が編集長を勤める雑誌HRmicsの21号より、抜粋してみる。

フランスの商科系グランゼコールで3位と位置付けられるエセック校の例で見てみよう。

「このスタージュは、アプロンティサージュのように学生の学費までを企業が負担したりはしないが、時給で20～30ユーロ（1€130円で「2600～3900円」程度）にはなる。（中略）それでもスタージュの申し込みは年間1万5000件もある。1学年400人（編注、3年次の編入前）からすれば、完全な売り手市場だ。」（大森順子氏/エセック経済商科大学院大学日本連絡事務所代表、私が編集長を務める雑誌HRmicsVol21,27P）。

詳しく説明すると、エセックはフランスで商科系3位と書いたが、1学年の人数は600名。ただ、途中編入が200名を超え（彼らは本物のエリート扱いされない）るので、1年から通しで在籍者はたった400名である。日本の上位私立大学のように学年定員が万に迫るような世界とは異なる、超精鋭なのだ。

企業はこの400名がほしいのだ。だから、エリート予備軍にはここまでの「青田買い」が行われている。その手段が、インターンシップなのだ。

「欧米ではインターンシップが普及している」という時に語られる一方の世界は、こんなものなのだ。とても日本に持ち込める話ではないだろう。

次回は続いて、一般的な学生のインターンシップについて書く。

海老原嗣生
株式会社ニッチモ代表取締役。立命館大学経営学部客員教授、経済産業研究所雇用市場改革プロジェクト、リクルートキャリアフェロー、奈良県行革推進ワークマネジメント部会長。

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