※この記事は2014年08月14日にBLOGOSで公開されたものです

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「クルマ離れ」「草食化」「内向き志向」…。若者をめぐっては日々様々な言説がメディアを賑わせている。こうした“若者像”は、本当に実態をとらえているのだろうか。「若者は本当にお金がないのか? 統計データが語る意外な真実」を上梓したばかりのニッセイ基礎研究准主任研究員、久我尚子氏に話を聞いた。【取材：BLOGOS編集部】

海外留学者率は伸びている。「若者内向き論」の実態

―今回、改めて統計データによって、世の中に流通している若者像を是正しようと考えたきっかけはなんなのでしょうか？

久我尚子氏（以下、久我）：「はじめに」でも書いたのですが、「クルマ離れ」「高級ブランド品離れ」などが指摘される、今の若者がお金をあまり使わない状況については、「お金がないから、使わないんだ」と分析されることが多いと思います。それに対して、私は「案外あるんじゃないかなぁ」と感じたんです。

東京であれば、コンビニでアルバイトをすれば、月20万円程度稼ぐこともできます。一方で、「今の若者はお金がない」と言っているようなバブル世代の大人たちが新入社員だった時は、手取りでそれほどもらっていたわけではありません。そういう意味では、現在の若者は「案外お金を持っているんじゃないか」と考え、計算をしてみたことがきっかけです。

―序盤で統計やデータを見る際の留意点にも触れていますが、メディアでは企業がマーケティングのために行ったアンケートなどを元に「若者の○○離れ」や「最近は○○女子が増えている」という紙面がつくられるケースが多いと思います。統計を見る際に、まず注意すべき点というのは、どのような部分でしょうか？

久我：「若者」といったときに、年齢や性別、居住地など、どういう定義の調査になっているのかを確認することが重要です。ここが偏っていると出てくるデータも偏ったものになります。

一般的に、「若者」といわれたときに想像するのは、だいたい20代～30代前半ぐらいでしょう。その上で、東京だけではなく、全国が調査対象になっているか。大学生だけではなく、専門学校生などの属性からもデータを取っているのか。このように広い「若者」という定義をきちんとデータがとらえているのか、偏りがないかどうかを見ることが一つポイントと思います。

―ネットメディアなどでは、企業が出したプレスリリースや特定のサービスの利用者にしか聞いていないアンケート結果が大きな見出しで報じられたりみたいなケースも散見するのですが、ご覧になっていて、危うさみたいなものを感じますか？

久我：そうですね。例えば、Yahoo!さんのような比較的利用者数が多いサービスであれば、年齢がそんなに高齢層でなければ、わりと幅広い方の声をとらえていると思います。しかし、ものすごくニッチなサービスであったり、「高齢者の声」といってデータをとっていても、そもそも高齢者のネット利用率がそれほど高くないという問題がありますから、サンプルが自然と偏った人を取ってきてしまうケースがあります。そういうところは注意する必要があると思いますね。

―著書の中では、さまざまな統計を使いながら、メディアで流れている言説と実態のギャップを読み解いていっていますが、一番社会に流布しているイメージと乖離があったものはなんでしょうか？

久我：留学関連のデータですね。よく「若者の内向き志向」などと言われて、「留学しなくなっている」とされていますが、“海外留学者率”でみると、むしろ高くなっているんです。

一方でやはり「日本人の留学生は元気がない」といった話はアメリカのニュースでも聞きます。その一番大きな理由は他の国の状況が変わってきていることなんですね。つまり、インドや中国からの留学生が増えた結果、相対的に日本人の位置が下がったということなんです。また、インドや中国からの留学生は大学院生の割合が多く、アカデミックレベルでも存在感を増していたという状況があるのです。このように、世間でなんとなく言われていることというのは、あながちウソではないんだけれども、そんなに単純な話ではないという印象ですね。

―「若者の内向き化」というのは、日経新聞のような大手メディアでも、さも前提のように書かれていますよね。政府の施策に対して、「内向き志向を改善する狙いだ」「内向きどう解決する？」といった表現をよく見かけます。

久我：“留学者率”で見ると、今お話ししたよう状況なのですが、海外での就労意向、海外で働きたいかどうかについての統計を見ると、二極化しています。そこでは、「働きたくない」の割合が一番多いので、そこだけが注目されやすくなっているのではないでしょうか。実は「働きたい」という意志を持った人も増えているという二極化の状況があるのですが、多数の部分しか注目されていないという部分があると思います。

また、「内向き」の定義による部分もあるでしょう。私は、本の中で、「海外留学をしない」という言説に対しては、「ひと昔前より、している」と書いているのですが、働き方についての志向を見ると、「海外では働きたくない」と言っている若者が増加しているという現状もあります。そういう変化を見ると、内向き志向といわれても仕方がない部分もあると思います。

また、企業選びに関しての統計を分析している部分もあるのですが、かなり保守的で、安定を重視する傾向が見られます。そうした傾向が「内向き」と捉えられている部分もあるので、「『内向き』って具体的になんですか」ということを明確にする必要がありますよね。

―「○○離れ」という言説についても丁寧にデータをひも解いていますね。

久我：「○○離れ」という話をするときに、離れていなかったときの若者が、いつの時代かというと、だいたいバブル時の若者になってくると思います。1990年前後のバブル期と現在では、若者が置かれている状況も、都市の状況も大きく違います。車について言えば、現在の方が昔より公共交通機関がすごく充実していたり、カーシェアリングのようなサービスがあるわけです。

「○○」から離れていなかったときの若者の環境と、その人たち自体の属性がずいぶん変わってきているので、「何と比較しているんですか？」という問題は考えなければいけないと思います。

―「何と比較するか」という定義が重要になってくるということですね。

久我：どこにフォーカスするかの定義をしっかりした上で、データで裏付けをする必要があります。データがしっかりしていないと、そのデータを元に考えられる政策も全然見当違いの方向に走ってしまいます。

少子化対策のメニューは既婚者夫婦に偏りすぎている

―政策の話でいうと、著書の中では少子化対策の偏りを指摘していますね。

久我：少子化に関する政策を見ていると、「既婚夫婦が子供を産まなくなった」という認識を持っているような印象があるんですね。子どもをまだ生んでいない夫婦の妊婦健診を無料にするとか、妊娠期のサポート、出産・子育て費用の補助、育休の整備といった既婚夫婦向けのメニューが並んでいるからです。

しかし、実際に統計を見てみると、少なくとも今の40代以上は結婚すれば、平均2人子どもを産んでいるのです。子どもを2人、正確には出生率が2.08ぐらいであれば、人口が維持できるので、40代以上については結婚したら、だいたいみんな人口を維持できるぐらい子どもを産んでいることになります。30代の場合は、同じ結婚期間でも昔よりは子どもの数が減ってはいるのですが、40代になってみないとわからない部分もあります。

また、1975年生まれから合計特殊出生率が２を切っているので、少子化は結構前から始まっているわけです。それと比較すると、既婚夫婦の子供の減り方というのは、それほど著しくない。つまり、少子化の最も大きな要因は、未婚化なのですが、その部分についての対策は非常に薄くなっていると思います。

ただ、「じゃあ未婚をどう解消するのか？」というと非常に難しい部分があります。未婚者が未婚にとどまる理由で最も多いのは「出会いがない」ことなのですが、国が個人の人生設計に対して、どこまで介入するのかという議論もありますから、出会いの場をつくるという政策はかなり難しいように思います。

未婚化の背景にある、もう一つの問題として、若年層の経済状況が厳しいという部分があります。これは救済できると思いますし、将来を担う若い世代の経済状況をきちんとすることは重要なことなので、やっていくべきだと思います。

―最近では、婚活・街コン推進議員連盟が出来たりしていますが、世界的に「出会いを増やそう」という政策をやったことがある国はあるんでしょうか？

久我：わかりませんが、おそらくないんじゃないかと思います（笑）。ただ、いろんな分析を見ていると、「職場での出会い」と「お見合い結婚」が減ったことが直接的に大きな影響を及ぼしているようです。

かつては、「職場での出会い」ということでいえば、男性総合職と女性一般職という“良い組み合わせ”があったわけですが、それがなくなったというのが、一つ大きな要因です。これは男性総合職が女性総合職に置き換わったわけではなく、新卒採用そのものが縮小され、非正規雇用者も増え、一つの職場に留まる若年層が減ってきたことも理由と考えられます。

―女性をめぐる言説についても、データとイメージに乖離があると指摘されていますが、具体例はありますか？

久我：昔より、今の30代の方が、結婚して子供を産んだ後も働き続ける女性が増えているような印象を持っている方も多いと思いますが、実は就業継続率でみると少し低下しているんです。データを見ると、1985～89年生まれの子供を持つ母親よりも、2005～2009年生まれの子供を持つ母親の方が。就業継続率が低くなっています。

肌感覚で、就業継続者が多いように感じるかもしれませんが、これは働く女性が増えているからなんです。全体の母数が増えれば、おのずと就業継続者も増えるのですが、もともと専業主婦で無職の女性を除いて、出産前からずっと働いている女性に限定して計算すると、就業継続率はわずかに下がっているんですね。

これは何故かというと、非正規の方が増えているからなんです。非正規では育休取得などが難しく、就業継続しにくいことが理由で、このような数字になってようです。

―なるほど、実際にデータを見ると肌感覚とかなり異なるケースがあるんですね。最後に読者の方にメッセージをお願いします。

久我：データで見てみると、「なんとなくこういわれていたけれど、実は違ったんだ」というような気づきがあります。また、知らなかったことを知ることができるという喜びがあると思うので、この本を読んで、そういう気づきを持っていただけたら嬉しいです。

プロフィール

２００１年早稲田大学大学院理工学研究科修了（工学修士）、’０７年東京工業大学大学院社会理工学研究科修了（学術修士）、’０９年同大学院イノベーションマネジメント研究科修了（技術経営修士）。現在、同大学院社会理工学研究科博士課程在籍中。’０１年株式会社ＮＴＴドコモ入社、’０７年独立行政法人日本学術振興会特別研究員（統計科学）採用、’１０年株式会社ニッセイ基礎研究所入社。現在、生活研究部准主任研究員。’１３年内閣府統計委員会専門委員






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