※この記事は2014年01月20日にBLOGOSで公開されたものです

都知事選立候補予定者による政策討論会が開催できない状況が続いていることを受けて、20日、株式会社ドワンゴ、ヤフー株式会社、Ustream Asia株式会社、LINE株式会社(BLOGOS)、楽天株式会社の各社が候補者へ申し入れを行った。

対象は、都内各地青年会議所（JC）が主催した政策討論会への登壇を依頼されていた、田母神俊雄、舛添要一、細川護煕の３氏。また、同政策討論会へ出席の意向を示していた宇都宮健児氏、その他の候補者にも、改めて申し入れを行った。

申し入れ内容は以下のとおり。
2014年1月20日
「わっしょい!ネット選挙」ネット選挙応援プロジェクト
株式会社ドワンゴ
ヤフー株式会社
UstreamAsia 株式会社
LINE株式会社(BLOGOS)
楽天株式会社

東京都知事選挙に関するインターネット事業者の申し入れ

貴殿は、1月23日告示の東京都知事選を控え、18日に開催予定だった東京青年会議所(JC)主催の公開討論会を欠席されました。その結果、公の場における立候補予定者間の議論が全くないまま選挙戦を迎えようとしています。このまま2月9日の投票日まで公式論戦が行われないとすれば、東京都にふさわしい知事を判断する公正な機会を、候補者自らが有権者である都民から奪うことになりかねません。そこで、昨年夏の参議院選挙でインターネットを使った選挙活動が解禁されたことを機に「ネット選挙応援プロジェクト」を立ち上げたインターネット事業5社は、以下の通り強く申し入れます。
私たち5社は各候補者が東京都民にオープンに政策・理念を訴える場として、（1）告示日の1月23日夜、それぞれの候補者と応援者による「ネット演説会」、（2）1月31日に候補者の「公開討論会」を開催しますので、必ずご参加いただきたくお願い致します。
特に公開討論会については、1月31日にご都合がつかなければ、別の日程案を提示致します。原則として私たちは、公開討論会を実現するためには、いかなる日程でも対応致す所存です。 以上の申し入れについて、1月22日正午までに書面にて回答されるよう求めます。