※この記事は2011年07月13日にBLOGOSで公開されたものです

　菅直人首相は、7月13日18時から官邸で緊急記者会見を開き、「原発に依存しない社会を目指す」として“脱原発”を基本方針とする考えを初めて明らかにした。12日に、経団連が「原子力発電を引き続き着実に推進せよ」とする提言を発表したばかりで、政財界の対立は今後激しさを増しそうだ。

　自らの辞任時期や、“脱原発”をテーマに解散総選挙するかの明言は避けた。菅首相の発言の要旨は以下の通り。

「もはや律することができない技術」



「原発・エネルギー政策について私自身の考え方を申し上げたいと思います。3月11日の原子力事故が起きるまでは、私自身も原発は安全性を確認しながら運用していくと考えていました。3月11日の事故を体験するなかで、リスクの大きさを考えました。20～30キロ圏に住んでいる方やその外にいる方に避難していただかないといけないとか、最終的な廃炉にたどりつくには、5年、10年さらに時間がかかるわけで、原子力事故のリスクの大きさを考えると、もはや律することができない技術だと痛感しました。

これからは、原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるようになりました。段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する。それを我が国は目指すべきだと考えました。国民の生活に必要な電気を供給するのは、責務だと考えています。それは、ピーク時の節電や省エネによって十分に対応できると思っています。

これまでは私がやってきた浜岡原発の停止や、ストレステストについて指示をしたことは、こうした一貫した考え方に基づいてやってきたことであります。保安院を経産省から分離することは、経産相にも。うまく考えが伝わらず、ご迷惑をかけた点は申し訳なく思っております。

原子力のあり方の抜本改革について、この一貫した考え方に基づいて是非進めていきたいと思っています」

保安院は「経産省から独立」



　記者団との主なやり取りは以下の通り。原子力安全・保安院を経済産業省の管轄から独立させる方針を示した。

―話題になっている玄海原発も含めて、総理の在任中は原発の再稼動を認めないということですか？

「ただいま申し上げましたように、私の基本的な考え方は、今回の事故を踏まえて、原発の再稼動については、これまでは保安院がこうすべきだといって経産相の判断で行えるということになってました。でも、事故が起きたのは保安院が、原子力政策を推し進める立場の経産省の中にあるのがチェックが不十分な原因ではないかと。そういう認識を持っていましたし、IAEA（国際原子力機関）の報告書の中でも述べておりますし、保安院を経産省から切り離すというのは、私が多少、指示が遅れたことはありますが、保安院だけで話を進めるのが国民から理解を得られるのかと考えて、私の方から関係大臣に指示をしました。『新しいルールと判断の場を考えて欲しい』という支持を出しまして、統一的な見解を出すことになりました。私が申し上げているのは、まさに、経産省の中にある原子力安全・保安院の中で決めるべきではないという判断でした」

―再稼動を認めない場合に、電力供給が足りないのでは？

「ピーク時の節電の協力をしてもらうことで、この夏や冬の電力供給は可能であるという風に、他の大臣からも報告が入っています。来年以降については若干時間があるので、検討を進めていきたいです」

―各社の調査結果では、内閣支持率が2割を切り、与野党から退陣を求める声が高まっています。それについて辞任と言う言葉を使うのはいつになるのか？

「世論調査を通して国民の皆様の意見は真摯に受け止めなくてはいけないと思っています。震災復興に内閣として取り組んでいますが、それに全力を挙げていくということであります。6月の代議士会や記者会見でも申し上げましたが、そうした発言の中で真意を申し上げていると思いますので、それをご参考にして頂ければと思います」

―将来的には原発をゼロにするということでしたが、それを争点に解散総選挙を？

「私が申し上げた趣旨は、原発に依存しない社会を目指す。将来は原発がない社会にするということです。社会のあり方を決める大きな政策ですので、国民がどういう社会のあり方を選ぶかというのは大きな政治課題だと思っています。ただ、この問題で解散するかどうかは一切考えておりません」

BLOGOS関連記事



・【特集テーマ】急降下する内閣支持率
マスコミ各社の世論調査で、菅直人政権の内閣支持率がいずれも10%台に急落した。政権交代してから最低の数字を記録している。