※この記事は2011年06月16日にBLOGOSで公開されたものです

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多くの送電線に囲まれた東京電力・柏崎刈羽原子力発電所（AP/アフロ）


　6月16日付けの朝日新聞の一面で、興味深いアンケート結果が発表された。全国47都道府県の知事に、「原発を将来どうするか？」と訊ねたのだが、原発を「やめる」と答えたのは、原発を持たない山形と滋賀の2県だけだった。一方で、「どれでもない」や無回答とした知事は、31人と7割近くに上っており、3月の福島第一原発の放射能漏れ事故を受けても、多くの知事は態度を決めかねている実態が浮かび上がった。

　原発を「減らす」と答えたのは9人で、営業停止中の浜岡原発を抱える静岡の他は、栃木、埼玉、神奈川、長野、大阪、鳥取、岡山、高知と、いずれも原発を持たない府県だ。「現状維持」は山梨、奈良、長崎、大分の4人。「現状維持もしくは減らす」が京都。「増やす」は1人もいなかった。原発を抱える地域では、静岡を除く全12道県の知事が、「どれでもない」や無回答として態度を保留している。

　定期検査の終了予定を過ぎても、営業再開していない原発は全国で7基。福島第一原発の事故を受けて、安全対策や地元の理解が求められているのが原因だ。今夏までに、さらに6基が定期検査に入る予定。このままでは国内の商用原子炉54基のうち、42基が止まる可能性も出てきている。

　原発の運転再開にあたって、法律上は地元の了解は必要ない。しかし、電力会社は県や市町村と安全協定を結んでいるため、地元の了解がなければ再稼働は難しいのが実態だ。全国最多の15基の原発を抱える福井県では西川一誠知事が13日、「現状ではなお安全の確証が持てない」として、再稼動には同意できないとの考えを強調している。

　原発の再稼動をめぐり知事の権限は大きいが、原発をなくせば多大な補助金も雇用も消え、地域経済が減速するのは避けられない。今回のアンケート結果から、知事の苦悩が垣間見えた。

原発がある地域の知事コメント



川勝平太・静岡県知事（「減らす」と回答）
「（福島の事故は）原発の安全性を揺るがしたばかりでなく、我が国のエネルギー政策の根本的な見直しを迫っている。当面は原発に頼らざるを得ないものの、新エネルギーへの転換を強力に進める必要がある」

佐藤雄平・福島県知事（無回答）
「事故の収束が第一」

西川一誠・福井県知事（無回答）
「原子力に過度に依存することがないよう、エネルギーの多角化を推進することは重要」

泉田裕彦・新潟県知事（どれでもない）
「福島の事故の検証結果を見極めて対応を検討する」

三村申吾・青森県知事（どれでもない）
「国としてしっかりとしたエネルギー政策を示すべきだ」

原発がない地域の知事コメント



吉村美枝子・山形県知事（やめる）
「想定を超えた危険性が内在する限り、将来的にはやめるべきだ」

嘉田由紀子・滋賀県知事（やめる）
「原発から再生可能な自然エネルギーへのかじを切るような、孫子のために歴史的な判断を国や電力会社に求めていきたい」

橋本徹・大阪府知事（減らす）
「エネルギー政策全体について、立ち止まって考えるべきときが来ている」

上田清司・埼玉県知事（減らす）
「原子力発電は代替エネルギーが開発されるまでのやむをえざる選択」

石原慎太郎・東京都知事（無回答）
「単純に今回の事故をもって、原子力すべてを否定することだけでは解決しない。電力消費を前提とした産業構造や日本人の生活様式の根本体質を変えていく必要がある」

大村秀章・愛知県知事（どれでもない）
「安全基準、国の監督のあり方などを一から見直し、かつ、国民への十分な情報公開がなされ理解が得られた上でないと、原発のあり方は議論できない」

横内正明・山梨県知事（現状維持）
「地球温暖化を考慮すると、原発は不可欠で、安全性を確保した上で今後も依存せざるを得ない」

広瀬勝貞・大分県知事（現状維持）
「再生可能エネルギーの導入は必要だが、短期的には困難」

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