【千葉】紙おむつ購入券、送迎ステーション、年パス… 独自の子育て支援制度が魅力の市町村
子どもがいる人やこれから子育てを見据えている人であれば、子育て支援が手厚い地域で暮らしたいところ。日本にはさまざまな子育て支援制度がありますが、自治体が独自で行う子育て支援も少なくありません。ここでは、千葉県内で特色ある子育て支援制度を実施している市町村を紹介します。
どこに住んでいても利用できる、主な子育て支援制度
まずは、住んでいる場所を問わず、日本全国で利用できる主な子育て支援制度を紹介しましょう。
【どこに住んでいても利用できる主な子育て支援制度】
児童手当制度
中学校を卒業するまでの児童を養育する世帯を対象に支給されます。児童の年齢が3歳未満の場合は一律で月額1万5,000円、 3歳以上小学生終了前までは月額1万円（第3子以降は1万5,000円）、中学生は一律で月額1万円です。ただし、養育者の所得が所得制限限度額以上の場合、月額一律5,000円が特例給付として支給されます。支払いは原則、毎年2・6・10月の3期に分けて、前月分までの手当が支払われます。
詳細：内閣府「児童手当制度のご案内」
幼児教育・保育の無償化
幼稚園や保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳までのすべての子どもたちの利用料が無料になります（幼稚園は月額2万5,700円が上限）。住民税非課税世帯に関しては、0歳から2歳の子どもたちも無料です。
詳細：内閣府「幼児教育・保育の無償化」
育児休業給付金
雇用保険の被保険者が、子どもが1歳になるまでの期間、育児休業を取得した場合に支給される給付金です。所定の要件を満たした場合は、1歳6ヶ月または2歳まで延長されます。1ヶ月あたりの支給額は「休業開始時賃金日額×支給日数×67％」、育児休業から6ヶ月以降には、「休業開始時賃金日額×支給日数×50％」となります。
詳細：厚生労働省「育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の支給について」
ちなみに、2022年10月から育児休業給付金の制度が変わります。育児休業の分割取得や、産後パパ育休の制度など、詳細は厚生労働省の発表を確認してください。
詳細：厚生労働省「令和4年10月から育児休業給付制度が変わります」
児童扶養手当
父もしくは母と生計をともにしていない子どもを育てる家庭の生活を安定させ、自立を促進するために手当を支給する制度です。18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある（心身に一定の障害のあるときは20歳未満）子どもの養育者に支給されます。
子どもが1人の場合、支給額は満額で月額4万3,160円です。養育する人数や所得金額により支給額は変わるため、詳しくは千葉県の公式サイトで確認を。
詳細：千葉県「児童扶養手当について」
千葉県の子育て世帯を取り巻く状況
総務省統計局の発表によると、千葉県における15歳未満の子どもの人口は約73万9,000人（2019年10月1日現在）。千葉県民の11.8％を占めています。
待機児童数は2015年以降順調に減少しており、2021年4月現在で428人。保育士の人材確保が順調なことなどから、保育所をはじめとする施設の利用定員数は前年比で増加しています。そのため、待機児童が発生している自治体は、2020年の22市町から2021年は13市まで減少しています。
関連記事：【千葉県】待機児童数が少ない市町村はどこ？ 千葉・船橋・松戸は保育園に入りやすい？
【千葉県の主な子育て支援制度】
千葉県が主体となり実施している子育て支援制度には、どのようなものがあるのでしょうか。主な制度を紹介します（2022年3月現在）。
子どもの医療費助成
子どもが病気や怪我などにより受診した場合の医療費のうち、各種医療保険の自己負担分を県と市町村で助成しています。保険診療の場合、無料または数百円程度の自己負担金で医療サービスを受けることができます。助成対象となる年齢や自己負担金は市町村により異なるため、詳しくは千葉県の情報や、各市町村の公式サイトで確認を。
ファミリー・サポート・センター
育児の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、送迎や子どもの預かりといった育児について助け合う会員組織です。2021年8月時点で33市町に設置されています。
詳細：千葉県「子どもの健康福祉」
チーパス
千葉県内に住む妊娠中もしくは18歳未満の子どもがいる世帯を対象とした子育て優待カードを発行。商品代や飲食代などの割引などをはじめ、さまざまな子育て支援サービスを受けることができます。カード版のほか、専用ウェブサイト・アプリ「チーパス・スマイル」での利用も可能です。
詳細：千葉県「企業参画型子育て支援事業の実施について」
【千葉県】独自の子育て支援制度が充実している市町村
千葉県では、自治体によりさまざまな子育て支援制度を提供しています。共働き世帯に嬉しい制度やユニークな制度を紹介します。
千葉市
千葉市では「千葉市三世代同居・近居支援事業」を実施。親と子と孫の三世代が新たに同居・近居するために必要な費用の一部を助成しています。対象となるのは、持ち家の場合は住宅の新築・改築・増築・購入、貸家の場合は礼金・権利金・仲介手数料、転居に係る引っ越し費用などで、1年目の助成限度額は50万円です。持ち家の場合、市内業者（市内に本店を有する事業者）と契約して施工などを行うと、助成限度額が100万円にアップします（いずれも要件あり。要申請）。2・3年目も助成が受けられるケースもあるため、詳しくは千葉市の公式サイトで確認を。
詳細：千葉市「千葉市三世代同居・近居支援事業」
また、男性の育児休業取得を促進するため、中小企業などに勤務する男性を対象に奨励金を支給する「男性の育児休業取得促進奨励金」を創設。3歳未満の子どものために連続する10日以上の育児休業を取得し、職場復帰後1ヶ月以上勤務すると、5万円が支給されます（要件あり。要申請）。
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松戸市
「子育てしやすい街づくり」を最重要施策の1つに掲げている松戸市。指定幼稚園の教育・保育時間の前後に子どもを預けられる「送迎保育ステーション」を市内6ヶ所に開設しているほか、送迎保育ステーションで一時預かりも実施しています。
東松戸・新松戸・北小金駅前の送迎保育ステーション内には、子どもを預けている間に仕事ができる「託児機能付きコワーキングスペース」も設置されています。コロナ禍の生活で働き方が変化した共働き世帯にとってありがたいサービスと言えるでしょう。
詳細：松戸市「松戸市送迎保育ステーション」
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流山市
「母になるなら、流山市。」のキャッチフレーズを打ち出している流山市。駅の近くに設置された送迎保育ステーションに子どもを預けると、市内の指定保育所（園）までバスで送迎してくれる「送迎保育ステーション」サービスを行っています。やや遠い保育園に通っている場合、親は通勤との両立が大変になりがちですが、駅近くの送迎保育ステーションで送り迎えが可能になることで負担を軽減。通勤に使用する駅から保育園が遠い、兄弟で違う保育園に通っているなどの場合に特に便利なサービスです。
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旭市
おむつの現物支給を行う自治体は多いですが、旭市では0歳児のみならず、1歳児の乳幼児も対象として「乳幼児紙おむつ購入券」を月額3,000円分支給しています。市内の指定取扱店で紙おむつを購入する際の代金の一部として利用が可能です。
詳細：旭市「乳幼児紙おむつ購入券（旭市独自の子育て支援事業）」
ほかにも「出産祝金」として第2子の出産時10万円、第3子以降は20万円の祝い金が支給されます。また、第3子以降の子どもの保育料が無料になる制度は手続き不要で適用されるなど、子育て支援が充実しています。
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鴨川市
「鴨川市と鴨川シーワールドの子育て世帯応援事業」として、2歳未満の子どもがいる両親を対象に「鴨川シーワールド」の年間パスポートをプレゼントしています。「鴨川シーワールドパスポート引換券発行申込書」を鴨川市子ども支援課に提出すれば、パスポートの引換券をもらえます。シャチやイルカ、アシカなどのショーは、赤ちゃんでも楽しめそうですね。
詳細：鴨川市「鴨川市と鴨川シーワールドの子育て世帯応援事業のご案内」
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まとめ
安心して子育てができる環境を整えるにあたり、金銭的な負担の軽減や、保育園などに通う子どもの送り迎えのしやすさは大切なポイントです。子育て世代に嬉しい支援制度がある街に、注目してみてはいかがでしょうか。
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