飼料価格の高騰などで資金繰りが悪化 鹿児島県の大手養豚会社「長島ファーム」が民事再生
豚流行性下痢(PED)の感染も確認されていた、現在も営業は継続
(株)長島ファーム(TDB企業コード:890555412、資本金9000万円、鹿児島県出水郡長島町城川内2901-1、代表兒玉 拓史氏)は3月2日、鹿児島地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は中西敏彰弁護士(大阪市中央区北浜1-8-16、北浜法律事務所・外国法共同事業電話06-6202-1088)など4名。監督委員には寺田昭博弁護士(鹿児島市新町5-18、寺田法律事務所、電話099-227-2300)が選任されている。
しかし、その後は全国で発生した豚流行性下痢(PED)の感染が当社でも相当数で確認されたことから、廃豚処理数の増加による出荷数の減少で翌年の2017年3月期の年売上高は約22億9600万円にダウン、経常損失約3億円を計上していた。近年も売り上げの回復が進まないなか、過年度の設備投資に伴う多額の有利子負債を抱えていたほか、飼料価格の高騰もあって資金繰りが悪化。様々な方策を検討したが、スポンサーを選定し支援を受けることが最善であるとの判断に至り、今回の措置になった。
負債は約30億円。なお、現在も営業は継続している。