【2021人気記事｜家計編】夫婦の家計管理や「扶養」の壁、実家に入れるお金はどう考える？
『ARUHIマガジン』では2021年も毎日さまざまな記事を配信してきました。2021年に配信した1,000を超える記事の中から、特に反響が大きかった記事をジャンル別に紹介していきます。今回は「住宅ローン」に関する人気記事をピックアップしてお届けします。
共働き夫婦の家計を管理するポイントは？
総務省統計局の勤労者世帯を対象にした2020年の調査によると、2人以上で生活する世帯の1ヶ月あたりの消費支出は、少ない月で約28万円、多い月では約33万円となっています。
夫婦それぞれに収入がある場合、生活費の管理は主に「夫婦で共通のお金のみ管理する」「夫がメインで家庭のお金を管理する」「妻がまとめて夫婦のお金を管理する」3パターンが考えられます。いずれの場合も、世帯全体の収支を把握できるよう、お互いの収支が不透明にならないようにすること、「なんとなく残ったお金」ではなく「毎月決めた金額」を貯蓄に回すこと、将来何にいくら必要なのか話し合い、計画を共有することが、夫婦の家計を管理するうえで重要です。
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夫婦が生活費として「家に入れるお金」はいくら必要？ 共働き夫婦の家計管理3パターン
育休中の税金や社会保険はどうなる？
育休中は収入が減る家庭が多く、家計に響きがちです。納税者本人（夫）と生計を同一とする配偶者の年間合計所得が48万円以下であれば「配偶者控除」、年間48万円を超えていても、配偶者の所得が133万円以下（給与所得控除を差し引く前の年収で約201万円）で、夫の年間の所得が1,000万円以下であれば「配偶者特別控除」の対象になり、適用されれば大きな節税効果が期待できます。
産休から育休が終わるまでの間、自身や配偶者が控除の条件を満たしているかどうかを毎年確認するようにしましょう。
育休中で収入が減って年間の所得が少ない場合は、夫の「社会保険上の扶養」に入ることができます。社会保険上の扶養に入ると、年金では「第3号被保険者」、健康保険では「被扶養者」となり、夫の保険料で自分の年金や健康保険をカバーすることができるようになります。
「年収が130万円未満であること」と「自分の年収が夫の年収の2分の1未満であること」の両方の条件を満たすと、社会保険上の扶養に入ることが可能です。
ただし、産休や育休の前に自分で社会保険に加入していた場合、事前に申請をすると産休・育休中の社会保険料は免除となります。保険料を払い込まなくても自分の健康保険や厚生年金に加入し続けることができるので、改めて夫の扶養に入る必要はありません。
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育休中は夫の扶養に入れる？ 知っておきたい育休中の税金や社会保険のこと
共働きでパートを選ぶメリットとデメリットは？
夫も妻も働いている世帯はすべて「共働き世帯」ですが、夫婦の勤務形態は家庭によってさまざまです。片方が扶養内でパートタイム勤務をしているケースも多く、扶養にこだわらず正社員で働くべきか、扶養内で働くべきか迷っている人は多いでしょう。
パートタイム勤務であれば、家族の急な病気や子どもの学校行事といった家庭の事情に合わせて労働時間を調節しやすく、年収に応じて扶養に入ることができます。配偶者控除、もしくは配偶者特別控除の対象になるため税負担が減り、国民年金や健康保険の保険料を支払う必要もなくなります。
ただし、正社員並みに稼ぐことは難しく、老後にもらえる年金は国民年金のみで、厚生年金は受給できません。
社会保険において配偶者の扶養に入ることができる条件は「年収130万円未満」で「配偶者の年収の2分の1未満」が基本です。扶養に入るメリット・デメリットを理解したうえで、後悔のない選択をしましょう。
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共働きでパートをしている世帯の現状｜扶養に入るかどうかの判断基準とは
年収106万円と130万円、それぞれの壁を超えるとどうなる？
配偶者の扶養に入っている人は、いくつかの「年収の壁」を意識しながら働くことになります。最も大きな壁は前述の通り、扶養から外れる「年収130万円」の壁です。超えた場合には配偶者の会社の健康保険から脱退し、自身で保険料を支払うことになります。
また、公務員や会社員であれば厚生年金に加入します。厚生年金保険料は収入によりますが、年収130万円を少し超えた程度であれば月1万円前後です。自営業の場合は国民年金に加入し、保険料は月1万6,610円（令和3年度の場合）です。
また、週20時間以上働いている・給与が月収8万8,000円以上である・従業員数501人以上の企業に勤務している・従業員数500人以下の企業だが、保険加入で労使の合意がある・1年以上働くことが見込まれる・学生ではないという条件を満たせば「年収106万円」で扶養から外れますので注意しましょう。
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年収130万円を超えた場合の「扶養」はどうなる？ 社会保険料の仕組みと手続き
「実家暮らしの人」が家に入れるお金の相場
最後は、主に独身者に向けた話題を。SUUMOの調査によると、実家暮らしの人は男女とも約65％の人が「毎月お金を入れている」と回答しています。毎月定額ではない人や時々お金を入れている人も含めれば、約7割がお金を入れています。平均して3万7417円入れているという調査結果もありますが、ひとり暮らしをするよりは少ない出費といえそうです。
実家にお金を入れることで、金銭感覚が身につきやすくなり、社会人として経済的・精神的な自立がしやすくなりますし、親の家計をサポートできます。リフォームや修繕費など家の維持費に充ててもらうこともできます。
ちなみに、子どもが実家に入れるお金は、必要と認められる金額であれば「贈与」と見なされることはありません。ただし、入れたお金は生活費として利用することを前提としているため、投資などほかの目的で利用した場合は贈与と見なし、贈与税が発生するため注意しましょう。
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「実家暮らしの人」が家に入れるお金の相場はいくら？ 入れない派の事情も紹介
まとめ
家族構成や働き方によって、家計を見直すうえで考えるポイントが異なります。共通して言えるのは、お金の流れを透明化し、家族で共通の認識を持つことが家計を管理するにあたって重要だということ。「家族の収入をよく知らない」という人は、これを機に話し合ってみてはいかがでしょうか。
