子どもが起こした事故や事件に対する示談金などを名目に金銭を騙し取る「オレオレ詐欺」、警察官や銀行協会職員などを装って騙す「預貯金詐欺」やキャッシュカード詐欺盗」など、日本全国で特殊詐欺が相次いでいます。そうしたなか、金融庁が、詐欺事件に関する注意喚起を呼び掛けています。

「個人情報はむやみに明かさない」「金銭の要求に応じない」

近年、金融庁職員を名乗り、個人情報などを聞き出したり、お金を振り込ませたりするケースが相次いでいます。その手口は多岐にわたり、被害に遭うことのないよう、下記のようなケースには注意が必要です。

金融庁職員や警察、郵便局員などが個人に対し、電話で口座番号や生年月日といった個人情報を聞くことはありませんし、金銭を要求することもありません。また、自宅を訪ねてキャッシュカードを預かり、暗証番号を聞くことも、寄付を依頼することもありません。
最近は個別の団体を名乗り、資金の提供や融資を実行にあたり、金融庁職員が対応するなどと語るケースがありますが、金融庁職員が対応することはありませんので、安易に応じないようにしましょう。

2020年には、全国で1万3,550件の特殊詐欺が発生

出典：警視庁「特殊詐欺発生状況」

警視庁のデータによると、2020年に認知されている特殊詐欺は全国で1万3,550件、合計で285億2,335万9,039円もの被害が出ています。被害件数が最も多い都道府県は東京都で、2,896件、次いで神奈川県が1,773件、3位が千葉県で1,217件、以下大阪府の1,107件、兵庫県の1,027件と続いています。
東京都の主な詐欺内容は、オレオレ詐欺が566件、預貯金詐欺が678件、架空料金請求詐欺が159件、還付金詐欺が700件となっています。

「ひょっとしたら詐欺かもしれない」と少しでも不安を感じたら、まずは以下のダイヤルに連絡をしましょう。

警察相談専用窓口：#9110
消費者ホットライン：188
未公開株通報専用窓口(日本証券業協会)：0120-344-999