星野やプリンスも注目の｢ワーケーション需要｣
テレワークゴンドラは、星野リゾートが運営するスキー場「アルツ磐梯」で使われていたスキーゴンドラを再利用した。宿泊者限定の予約制で料金は無料（写真：星野リゾート）
ワーケーションが大きな注目を浴びている。ワーケーションとは、「ワーク」（仕事）と「バケーション」（休暇）を組み合わせた概念であり、リゾート地などでテレワークしながら休暇を取る過ごし方である。宿泊業界では、働く場所がオフィスに限定されないニューノーマル時代における新事業として期待が高まっている。また、利用者目線で見れば、働き方改革とも親和性があり、導入を検討する企業も増え始めている。
しかし、ワーケーションへの関心が高まる一方で、さまざまな不安要素があることから、なかなか実際の利用に踏み出せない人も多いようだ。その不安とは、以下の3つに集約できると思われる。
�� 地方に行くと、通信環境やワーキングスペースなど、仕事をする環境が整っていないのではないか（仕事環境の不安）
�� 万一の事故が怖く、自家用車での移動は避けたいが、地方に行くと交通の便が悪く、バケーションが十分に楽しめないのではないか（足回りの不安）
�� そもそも会社がワーケーションを許してくれないのではないか
本稿では、こうした利用者の不安を取り除き、ワーケーションを活用しやすくするために、どのような取り組みが行われているのか、具体的な事例をレポートする。
星野リゾートの「リゾナーレ八ヶ岳」
�，里茲Δ淵螢勝璽斑呂任了纏�環境の不安を解消すべく、利用者に向けた情報発信を積極的に行っているのが、星野リゾートだ。今回、筆者は同社が運営する「リゾナーレ八ヶ岳」におもむき、リゾート地でのワーケーションを実際に体験した。
まず、リゾナーレ八ヶ岳のワーケーションの利用状況ついて、総支配人の北嶋文雄氏に話を聞いた。
「当ホテルは、Wi-Fi はもちろん、24時間利用可能なコワーキングスペースなどを用意し、リゾート地にいながらも仕事に対応できる環境が整っている。そのことをお客様にお伝えするために、コロナが大きな問題になり始めた3月上旬から、テレワーク利用を前提とする宿泊プランの販売を開始した。その後、緊急事態宣言が出されるなどしていた4月、5月は動きが見られなかったが、7月、8月になるとロビーなどに設置したコワーキングスペースで、仕事をされているお客様の姿を例年よりもかなり多く見かけるようになり、テレワーク・ワーケーション需要の大きさが、私たちの想像以上であることを実感した」
リゾナーレ八ヶ岳では、飛沫感染対策のアクリルカバーを施した新ノーマルビュッフェも定着した（筆者撮影）
こうした状況を踏まえ、必要になったのが個室空間である。急なオンライン会議が入る場合など、パブリックエリアのコワーキングスペースでは周囲の人の目や声が気になり集中できない。また、リゾナーレ八ヶ岳はファミリーでの利用が多く、客室に家族がいる時間帯は、客室でも落ち着いて会議に臨めない。そこで、「個室のワーキングスペースを導入することになったが、星野リゾートらしい個室のあり方を議論した結果、スキー場で実際に使われていたゴンドラを移設して再利用しようということになった」（北嶋氏）という。
このテレワークゴンドラは話題性を狙っている部分も、もちろん大きいと思うが、実際に使ってみると意外と使い勝手がいい。外観はスキー場で使っていたときのままであるが、室内には広めのデスクやソファが設置されており、Wi-Fiも良好な通信環境が確保されているなど作業環境が整えられている。また、テレビ会議用のマイク／スピーカー、テレビ会議用ライトなどの貸し出しサービスもあり、自分のパソコンさえあれば、急な会議にも対応可能だ。
テレワークゴンドラは、3台のうち2台が2時間単位の予約制（1台は空いていればいつでも使用可能）になっており、「今のところ、予約を開始した11月9日から2月中旬までに、計約50件の予約が入っている。家族と一緒であっても、1日のうちの一定時間は仕事に集中したいというお客様に好評」（リゾナーレ八ヶ岳広報）であるという。
今後、リゾート地でのテレワーク・ワーケーションを広めるうえでは、こうした仕事に集中するための個室空間をどのように確保するかが課題になると思われるが、このテレワークゴンドラは「リゾート地らしさ」があり、そのテストケースとして面白みがある。
下田市内の「乗り合いオンデマンド交通」
次に紹介するのが、�△梁攤濱茲梁�回り改善に関する取り組みだ。現在、伊豆半島では、東急とJR東日本の主導により、鉄道・バス等の交通機関を、スマホを介して1つのサービスとしてつなぐ、MaaS（マース Mobility as a Service）の実証実験が行われている（サービス名は「Izuko（イズコ）」）。具体的なサービス内容としては、伊豆エリアの交通機関が2日間乗り放題になるデジタルフリーパスや、遊覧船や水族館など120以上の観光施設や観光体験の割引チケットを、スマホ経由で販売している。
このイズコのサービスの中で、ワーケーションとのからみで注目されるのが、下田市内で運行されている、ジャンボタクシーを使用した乗り合いオンデマンド交通だ。このオンデマンド交通は、バスとタクシーを組み合わせたようなサービスであり、下田の市街地を中心に17カ所の停留所が設置されている。スマホで出発地と目的地の停留所を指定して配車予約すると、画面に表示される時間内に、出発地にジャンボタクシーが到着する仕組みだ。
オンデマンド交通「くろふね号」は、下田が対象エリアに含まれるデジタルフリーパスを購入すると、パスの有効期間中、何度でも乗ることができる（筆者撮影）
このオンデマンド交通について、実証実験の責任者である東急交通インフラ事業部課長の森田創氏は、「下田に観光やワーケーションに訪れる若年層や女性の多くはマイカーを持っていない。しかし、観光施設が集積する下田中心街は、道が狭くて路線バスが入れないなど、これまで、観光を便利に楽しめるとはいえない状態だった。宿泊先をチェックアウトしてから踊り子号の発車時間までの数時間の空き時間を有効に活用したいというようなニーズは大きいはずであり、オンデマンド交通で足回りを改善し、効率よく観光スポットをまわれるようにすれば、地元経済の活性化にもつながるはずだ」と話す。
下田のワーケーションスペース「LivingAnywhere Commons伊豆下田」。月額2万5000円の会員費で、全国11拠点に何度でも宿泊可能（筆者撮影）
また、下田市内に昨年オープンしたワーケーションスペース「LivingAnywhere Commons伊豆下田」のコミュニティマネージャーの國部華奈氏は、「当施設は駐車場がないので、利用者には基本的に公共交通機関で来ていただくようお願いしているが、車がないのに、どうやって観光するのかという利用者の声が以前からあった。また、イベントなどで多人数で出かける場合、これまではスタッフが自家用車を出すケースもあったので、オンデマンド交通はとても便利だ。実証実験終了後も、ぜひ継続してほしい」と言う。
今回の実証実験では、オンデマンド交通の運行時間を10時から16時50分としているが、地元の住民からは、「夜も運転してもらえればお酒を飲んだ帰りに使うことができ便利」といった声も聞かれる。運用の仕方次第では、今後、こうした交通手段が、高齢化が進む地方の住民の足としても定着するかもしれず、その意味での期待も大きい。
法人向けプランを提供するプリンスホテル
ワーケーションを行うに当たって、最もハードルが高いのは、そもそも会社が許してくれるのかという��の問題かもしれない。ワーケーションは、フリーランスや比較的自由な勤務が許されるスタートアップ系の企業では取り入れやすいが、一般的な企業が制度として導入するには、まだまだ課題が多いというのが現実だろう。具体的には、費用面、社員の安全確保、コミュニケーションや進捗管理をどう図るかといったことを解決しなければならない。
プリンスホテルは、法人向けワーケーションプランを軽井沢プリンスホテルをはじめ5施設で展開する（写真：プリンスホテル）
こうした雇用者側の不安要素を除くために、ワーケーションにまつわる課題解決をサポートする法人向けのソリューションプランを提供しているのがプリンスホテルだ。同社では、今年2月より、軽井沢プリンスホテルでワーケーションに特化した個人客向けの宿泊プランを販売開始し、7月までに延べ約900名の利用があった。そのアンケート結果を見ると、明らかに会社単位の利用も見受けられたため、その後、法人向けプランの開発に着手したという。
では、プリンスホテルが言うところの「ソリューション」とはどのようなものなのか。広報担当に話を聞くと、「当社は、国際会議の開催など、MICE（マイス、ビジネスイベントの総称）の豊富な実績と設備がある。それを生かし、アクティビティや会食を含むスケジュール設定など、ワーケーションプラン全体をアレンジさせていただくことが可能だ。また、リモート会議やミーティングには、ご利用人数、規模に応じてご活用いただける大小会議室や宴会場など、さまざまな施設も完備している」という。加えて、詳細は未定であるものの、「今後は、アプリなどを活用し、滞在中の生産性向上をサポートする」（プリンスホテル広報）ことも検討しているという。
なお、現在、法人向けプランに対応しているのは軽井沢、箱根、広島、大津、雫石の5施設で、費用は各施設共通の基本プランを設定している。例えば、7〜27泊の中期滞在プランであれば、1日1室1万5000円（税・サービス料込）という、かなり安価な価格設定がされている。この基本プランをベースに、客室を数カ月単位で契約してサテライトオフィスとして活用するとか、借り上げ契約等により福利厚生やインセンティブとして活用するといった、企業ごとのニーズに合ったプランを提案するという。
滞在先が気に入れば、そのまま移住を検討
さて、以上を見てわかることは、利用者のニーズとして、ワーケーションの滞在先には、安心・安全に加えて、便利さが求められているということだ。短期の観光滞在であれば、多少、交通の便が悪く、ネット環境などないほうが旅情が感じられ、かえってリフレッシュできるといったこともあるかもしれない。しかし、仕事をしながら、しかも長期滞在となれば、便利さが求められるのは当然のことである。
ワーケーション利用者の中には、滞在先が気に入れば、そのまま移住を検討するという人も、少なからずいるようだ。都会からの移住促進を図る自治体も多いが、まずはワーケーションを利用しやすい環境を整え、その土地の生活を体験してもらうことが、今後の移住促進の大きな流れになるかもしれない。
