リコーは、ニューノーマル（新常態）への対応として、在宅勤務などのリモートワークを新しい働き方として標準化した人事制度を10月1日から開始すると発表した。これまで規定されていたリモートワークの対象者や利用日数に関する制約を撤廃し、自律的に働ければ誰でもリモートワークができるようにする。

勤務場所も、これまで自宅もしくは会社指定のサテライトオフィスに限定していた制約を緩和し、セキュリティが担保され、集中して業務できる場所であればどこでもリモートワークを可能する。

これにより、社員は自ら働く場所を選べるようになるため、所属部門が認めた場合は転勤や単身赴任の解除も可能になるほか、また、旅行先や帰省先で一時的な業務を行うワ―ケーションが行えるようになる。

オフィスに関しては、1人1席の固定席という運用をなくし、職種別の席数比率に基づくゾーニングによってフリーアドレスを全面展開するほか、サテライトオフィスも対象者の制限をなくし、全社員が活用できるようにする。

リモートワークの推進により非対面での業務が多くなる中、対面でのコミュニケーションの価値や重要性が見直されており、オフィス（サテライトを含む）を有効に活用して対面でのコミュニケーションを効果的に組み合わせながら業務を行うことに取り組んでいく。