12月26日、逮捕状請求を審査する会に参加するため裁判所に出頭した際に、記者からの質問に応じる者国氏(写真:YONHAP NEWS/アフロ)


(李 正宣:ソウル在住ジャーナリスト)

 12月27日未明、韓国検察が裁判所に要請していた、者国(チョ・グク)前法務長官の逮捕状発布が裁判所によって棄却された。これで、相次ぐ権力型スキャンダルで検察捜査に追われていた文在寅(ムン・ジェイン)大統領府はひとまず、胸をなでおろすこととなった。

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者国氏が証拠隠滅を指示した、との情報も

 これに先立つ23日、検察は「ユ・ジェス事件」と関連し、者国氏に対する逮捕状を請求していた。ユ・ジェス事件とは、2018年大統領府の高位公職者の査定機関である民情首席室が、ユ・ジェス金融委員会金融政策局長(当時)の不正情報をつかみ、監察に着手して有力な証拠を多数確保したが、突然ユ氏に対する調査を中止し、ユ氏の不正をもみ消したという疑惑だ。

 検察は、ユ氏の不正に対する調査中止に、文在寅政権の核心人物たちからの圧力があったという情況を把握し、調査中断の最終決定を下した者国元民情首席について「職権乱用」容疑を適用して逮捕状を裁判所に請求したのだ。

「職権乱用」とは、公務員が職権を乱用して相手にとって義務無きことを行わせたり、権利行使を妨害したりする行為で、5年以下の懲役に処される重罪である。かつて朴槿恵(パク・クネ)政権の関係者らに対する「積弊捜査」の嵐の中、禹柄宇(ウ・ビョンウ)民情首席、金淇春(キム・ギチュン)秘書室長、趙允旋(チョ・ユンソン)文化体育観光部長官、梁承泰(ヤン・スンテ)最高裁長官などに適用された罪名がまさにこの職権乱用だった。

 特に、者氏と同じく大統領府民情首席だった禹氏は崔順実(チェ・スンシル)氏の不正を調査しなかったという理由で一審で懲役2年6月の実刑判決を受けた。当時、裁判部は判決文で「高級公職者の不正などが確認されれば、監察に着手した後、適切な措置を取る義務がある」と民情首席の職務範囲を明記している。

 この基準が者氏のケースに適用されれば、不正証拠を確保しながらも、これをうやむやにさせた者氏は、初めから調査に着手しなかった禹氏よりも重い5年以下の懲役刑に処されることができる。

 しかも、逮捕状の実質審査があった26日午前、者氏が証拠隠滅を図ったという情況が続々と報道された。東亜日報は、「者氏が『(ユジェス氏の不正)関連記録を全部粉砕してしまえ』と指示したという証言を検察が確保した」と報道し、京郷新聞は、「検察の調査が本格化した10月、者氏が当時の大統領府反腐敗秘書官に電話をかけて口裏合わせを試みたという情報がある」と報道した。このため、者氏逮捕の可能性は高いと睨む専門家たちが少なくなかった。

「逮捕状請求棄却=起訴は無理」ではない

 しかし、担当裁判官は「犯罪容疑は解明される」としながらも、「事件の捜査が相当進んだ点、諸般の事情に照らして現時点で証拠隠滅の心配がなく、拘束事由は考えにくい」という理由で、逮捕状を棄却した。

 逮捕状棄却の理由には者氏の夫人がすでに15件の容疑で逮捕起訴されている点も影響を及ぼしたようだ。東亜日報は、者氏が「子どもの面倒を見るべきだが、夫婦ともに拘束されると困る」「家族の生計が危うくなる」という趣旨で逮捕状請求の棄却を長時間訴えた、と報じた。

 結局、今回の逮捕状棄却で、者氏と大統領府は崖っぷちから脱出した。特に、大統領府は、者氏が逮捕され、検察から強力な調査を受けるようなことになれば、者氏の口から政権の核心人物の名前が飛び出し、事件は文在寅政権のスキャンダルに飛び火するとの懸念が相当あったと思われる。実際、者氏が「いろいろな人物からたくさんの電話がかかってくる」と言いながら監察中止を指示した、との関係者の証言があった。

 それでも、逮捕状棄却によってとりあえず窮地から逃れた大統領府は、すぐさま「今回の決定で検察の逮捕状請求がどれほど無理な判断だったかがよく分かる」と検察を批判してみせた。

 しかし、逮捕状の棄却が意味するところは、大統領府が主張するような、裁判所が「起訴は無理」と判断したということではない。判決文には、「被疑者(者氏)が職権を乱用し、韓国社会の根幹である法治主義を後退させただけでなく、国家機能の公正な行使を阻害した」「犯罪容疑は解明された」と明示されており、検察起訴に対しては「妥当」との判断が含まれているのだ。

検察が請求したもうひとつの逮捕状

 実際、検察は「罪状の悪い職権乱用の犯罪と裁判所が認めた以上、この事件に関する真実を解明するために最善を尽くす予定だ」と断言している。

 加えて者前法相に対する逮捕状が棄却された27日当日に韓国検察は、文在寅大統領府の蔚山(ウルサン)市長選挙介入疑惑事件との関連でも初の逮捕状を請求した。

 蔚山市長選挙介入疑惑事件とは、文在寅大統領の「親友」宋哲鎬(ソン・チョルホ)氏を2018年6月の蔚山市長選挙で当選させるため、大統領府が蔚山警察庁に対し、相手候補への捜査を指示したのではないかという疑惑だ。

 検察は、宋哲鎬氏陣営の主要人物として大統領府との連絡を取り仕切っていた宋炳基(ソン・ビョンギ)氏に対して逮捕状を請求したのだ。文化日報によると、検察は宋氏の逮捕状で宋氏を「警察と青瓦台関係者たちの公職選挙法違反容疑共犯」と明示したという。つまり、警察と大統領府、そして宋哲鎬陣営の人物を選挙介入事件の共犯として把握しているのだ。

 韓国検察と文在寅大統領府の対決はますます激しくなる展望だ。

筆者:李 正宣