厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.62倍で、前月比0.01ポイント減となった。

　新規求人倍率（季節調整値）は2.48倍で、前月を0.06ポイント上回った。正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.16倍で、前月と同水準となった。

　有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.6％減、有効求職者（季節調整値）は前月比0.7％減となった。

　新規求人（原数値）は前年同月比0.3％減。産業別にみると、建設業（5.9％増）、医療・福祉（4.8％増）、運輸業・郵便業（2.1％増）、宿泊業・飲食サービス業（1.1％増）の4産業で増加した。

　減少したのは、生活関連サービス業・娯楽業（8.0%減）、教育・学習支援業（7.2%減）、製造業（4.6%減）、卸売業・小売業（4.2％減）、サービス業（他に分類されないもの）（2.9％減）などとなった。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は、就業地別の最高は福井県の2.25倍、最低は北海道の1.28倍、受理地別の最高は広島県の2.14倍、最低は沖縄県の1.18倍。