対中、対米戦略を語る福井ホンダ社長(撮影:吉川忠行)

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ホンダ<7267>の福井威夫社長は26日、都内で開いた新車発表会で、対中戦略の変更の可能性について「今回の直近の騒動で、ビジネスの見直しは一切ない」と話し、「むしろ政府間が厳しいときに、民間レベルでの信頼関係を保つことが重要」と強調した。

 人民元の切り上げ問題については「本来為替は変動制であるべき」と述べ、「(変動相場制移行によって)大きなビジネスプランに変化はない」とした。

 日本車が米市場でシェア(占有率)30%に達し、日米間で新たな経済摩擦の発生がささやかれていることについて、福井社長は「政治問題化する可能性もあるが、90年代初頭の頃とは違う」と述べ、米国での高い現地調達水準を開発・調達・生産・販売全てでさらに高める意向を示し、「私企業の問題というよりは、米国の産業・社会への貢献が問題。認められれば米国で存在していける」と強調した。

 また、トヨタ自動車<7203>の奥田碩会長が経営不振の米ゼネラル・モーターズ(GM)の支援や米国内でのトヨタ車値上げを示唆していることに対し、「いろいろ言われているが、われわれには理解できないし、支援策は頭にない」とトヨタの意向と一線を引いた。【了】

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