経団連の調査によれば、現在検討されている定年の65歳義務化で、4割の企業が新卒採用の削減を検討するという。人件費の総額は規制で増やせないのだから、定年を先延ばしさせればその分、入口が削られるのは当たり前の話だ。そして、その当たり前のことが当たり前のように実現しつつある。以前から言っているように、定年延長の義務付けは、年金財政の失敗を民間企業に押し付けるために行われようとしている。本来、年金支給水準が