中国の不動産市場に「異変」 行方くらます開発業者も＝中国メディア

　中国メディアの華夏時報は１９日、不動産業界にとって１年で最大の商戦期にあたるはずの９月を迎えたものの、河北省邯鄲市では不動産の販売が停止されるという「異変が起きている」と伝えた。

　記事は、邯鄲市の不動産関係者の発言として、「人びとは不動産販売企業に前払金を持ち逃げされることを恐れ、不動産を購入したがらない」とし、販売停止は「やむを得ない」措置だと伝えた。

　さらに、邯鄲市では不動産の販売停止のほかにも、建設途中でプロジェクトが中止になった不動産ビルが相次いでいると紹介。邯鄲市の不動産開発は１０年以上にわたって民間資本の流入が続いてきたが、ここへきて危機的状況にあることが暴露されたと指摘、すでに「複数のプロジェクトが建設途中で中止に追い込まれ、複数の開発業者が行方をくらましている」と報じた。

　続けて、華夏時報による独自調査として、「邯鄲市の不動産開発業者は年利２０％から３０％という高配当を餌（えさ）に数年間で数十億元の大金を集め、土地の取得などに投じてきた」とする一方、不動産市況が低迷しはじめたことで、邯鄲市の開発業者は事業を継続できなくなったと指摘した。

　こうした状況下において、すでに完成している不動産もまったく売れない状況が続いているほか、複数の開発業者が利息の支払いができない状況に追い込まれていると紹介。出資者や債権者からは邯鄲市政府の管理・監督の杜撰さを批判する声が高まっているとしたほか、不動産関係者からは「邯鄲市の不動産市場が崩壊する恐れがある」との声があると伝えた。（編集担当：村山健二）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）