9月11日、トヨタ系の自動車マフラーメーカー、フタバ産業の元専務が不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）容疑で愛知県警に逮捕された。現地で便宜を図ってもらおうと、地元政府幹部に現金や女性用バッグなどを渡した疑い。賄賂の総額は5千万円を超えるとの報道もあった。

だが、かつて中国松下電器の取締役だった高田拓氏は「氷山の一角です」という。

「中国でも賄賂は禁止されています。でも実現できていないからこそスローガンになるわけで、賄賂は相変わらず公務員に蔓延しています。なにかにつけて金品が要求され、役所に許認可を急がせれば“特急料金”を要求されるのが中国です」

それでも、これまでは中国ビジネスは儲かったから、日本企業は我慢してきた。しかし、ここにきて中国の事業を撤退・縮小する企業が急増している。最大の理由は政治がらみの「チャイナ・リスク」だ。ちょうど1年前、尖閣問題に端を発して中国各地で発生した大規模デモは、いまも日系企業に深刻な影響を及ぼしている。ジャーナリストの青木直人氏が明かす。

「昨年12月、マツダ系列の山本工業という会社が倒産しています。この会社は反日運動で青島工場が焼き討ちされました。倒産の直接の原因は、金融機関から融資を実行してもらえなかったためです。いま、日本の銀行は中国案件だと融資をしてくれない。リスクがあまりに大きいからです」

日中間ビジネスが始まったのは’78年からだ。’72年に日中国交が正常化し、’78年に平和友好条約が結ばれた。この年から中国は改革開放政策に転じ、日本企業も中国へ進出していく。当時、日中友好に尽力した松下幸之助氏の松下電器も、さまざまな問題に遭い、昨年9月には、工場焼き討ちの被害にも遭った。

かつて「日の丸プロジェクト」とマスコミが囃したのが『上海環球金融中心』だった。’95年、森ビルを筆頭に日本を代表する企業36社が出資して、世界一の高層ビルを上海に建設するプロジェクトがスタート。50億円の公的資金も投入され、日中友好のシンボルといわれたが……。

「ビルを作るのは日本企業であり、日本政府のお金でした。中国は一銭も出してない。つまり、リスクは日本側が引き受け、中国側はメリットだけ享受できる構造です」（青木氏）

工事はトラブル続き。埋立地だから地下水が出て、1年で6センチ以上も地盤沈下した。たびたび工事は中断し、700億円の建設費は1,050億円にまで膨らんだ。「でも、上海の成長のシンボルであるプロジェクトだけに撤退などありえない。上海は江沢民の政治地盤ですから」（青木氏）。

評論家の石平（せきへい）氏はこう言う。「中国は法治国家ではなく人治国家。共産党の幹部や地方の実力者がビジネスを動かしているんです。そして弱肉強食で手段を選ばない。日本企業のような常識は通用しないんです」。

中国にカモられつづけてきた日本企業もようやく中国ビジネスのリスクに気がついてきた。だが、撤退も簡単にはいかないと、評論家の宮崎正弘氏が言う。「撤退時には根回しや従業員への賃金補償、罰金などで、経営の根幹を揺るがすほどの金がかかる。韓国企業はみんな夜逃げするが、マジメな日本企業はなかなか撤退できない。結局、丸裸にされて終わりです」。

中国に進出した日本企業は、「去るも地獄、残るも地獄」の選択に悩まされているのだ。

（週刊FLASH　10月8日号）