グーグルが「Google Glass」の転売や貸出を禁止に

グーグルが先ごろ、最新の拡張現実（AR）ヘッドセット「Google Glass」を、一部の希望者に1,500ドルで購入するチャンスを与えたことはWIREDでも取り上げた通りだが（日本語版記事）、同社がこの端末の転売や貸出などを厳しく禁じていることが判明した。



今回、限定販売されるGoogle Glassの利用規約には、「他ユーザーへの転売や貸出、譲渡などは禁じられています。もし、グーグルの許可なしに転売や貸出、譲渡などが行われた場合、グーグルには同端末の機能を無効化（deactivation）する権利があり、元の持ち主であれ、新たな持ち主であれ、グーグルは製品の返金やサポート、保証には応じません」という注意書きがあるという。

これは、ユーザーが購入した製品の所有権をメーカー側が握るという（日本語版記事）、近年のテクノロジー業界の新たな流れを如実に示すものだ。



今回の利用規約は、登場すべくして登場したものと言える。妙な話にも思えるかもしれないが、現代の消費者には自分の購入した製品に使われているソフトウェアの所有権がない。これらのソフトウェアは、実は司法のチェックを受けた厳しい利用規約のもとで、ユーザーに貸し出されているに過ぎない。そして、グーグルはそんな厳しい規約をコンシューマーエレクトロニクスに初めて適用する企業になるようだ。



「（Google Glassが）iPhoneと同じようにデビューしていれば、人々の日常の一部になっていたでしょう。しかし、グーグルが同端末の所有権を完全にコントロールするようになることで、状況は異なるものになってきています」と電子フロンティア財団（Electronic Frontier Foundation）で知的財産分野のディレクターを務めるコリーヌ・マクシェリーは話す。「グーグルの規約が法律に反しているかどうかは、はっきりわかりません。これは契約上の問題です」（マクシェリー氏）



Google Glassは持ち主のGoogleアカウントにひもづけられるので、端末が他の人の手に渡った際には、そのことがグーグルにわかるようになっている。



グーグルは今年2月、「Google Glass Explorers」というプログラムを発表。「#ifihadglass」（Glassが手に入ったら）というハッシュタグをつけ、ソーシャルメディア上でグーグルが気にいるようなエッセイを投稿したユーザーに、同端末を1,500ドルで購入できるチャンスを提供していた（日本語版記事）。



グーグルは現在のところ、Google Glassをいつ一般ユーザーにリリースするかについては明らかにしておらず、今回の厳しい利用規約が一般ユーザー向けに適用されるかは明らかになっていない。

※この翻訳は抄訳です。

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