ロシアのメドベージェフ首相が北方四島の国後島に上陸したのに続き、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は10日、竹島（韓国名：独島）に上陸した。中国網日本語版（チャイナネット）は13日、「李明博の上陸は、日米韓が協力を深めている時期にとられた行動であることに注目すべきで、日韓の新たな島を巡る争いのスタートを意味する」と報じた。以下は同記事より。

　石原氏が尖閣諸島（中国名：釣魚島）購入構想を打ち出したとき、日本のこのような行動は自身と他人を害し、特に日本と周辺各国の関係に影響するとの見方がされた。強硬的、一方的に領土争いを操作すれば、問題を解決できないどころか、かえって国際社会の日本に対する警戒を強めることになる。同様の争いのある周辺国は刺激され、「行動を起こさない」という状況を変え、日本の「機先を制する」動きを真似（まね）るだろう。

　ロシアと韓国の日本に対する強硬な姿勢に対し、日本の各方面は「行き過ぎた行動で、道理に欠ける」と感じているだろうが、これは実は日本が自ら引き起こしたことである。日本の政府から民間までの強硬、不公平な姿勢は関係各国を刺激し、ロシアや韓国などは過去と違う行動をとることになったのだ。

　日本の強硬な姿勢は米国のサポートがあるためだと見る人もいるだろうが、実はもっとも困っているのは米国である。米国には「尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象」と表明する人もいるが、東シナ海で中国と日本に開戦させる気などないことは確かだ。

　野田首相が尖閣諸島「国有化」方針を発表すると、米国は驚き、ただちに日本政府に事実を確認した。日本がいま東シナ海での緊張状態に拍車をかければ、最終的に米国が処理に当たらなければならず、米国は騙されることはないとしても苦しむだろう。現状と予測可能な未来から言って、米中はともに冷戦後の「平和的発展」の巨大な利益を得た国で、互いに「戦略的利益」があり、重大な軍事衝突が起こることはない。

　そのほか、日本と周辺の領土争いに、歴史の暗い影が存在し続けていることにも注意すべきである。まもなく8月15日の終戦記念日を迎える。日本は関係国、特に戦争で深刻な被害を受けた中韓などの国との関係の処理に慎重にならなければならない。（編集担当：米原裕子）