東京電力を国有化したい政府の思惑を“財界の友”日本経済新聞はじめ大手マスコミが連日報じている。
　損害賠償のためにも東電を潰せず、1兆円超の血税を注ぎ込んで延命を画策せざるを得ない政府が、発送電分離の一環「火力の分離・分社化の検討」を必死に喧伝しているのも、何とか国民の理解を得ようという危機感の表れだ。

　しかし、市場関係者は「銀行から兆単位の追加融資を引き出すためのアリバイ工作。体のいい小道具です」と斬って捨てる。東電が電気料金値上げに踏み切るのも、公的資金のカンフル注入に加えて「持続的な安定収入が得られる」ことを銀行にアピールする必要があるためだ。
　「火力発電は原油価格に左右される。これを切り離せば東電は価格変動のリスクが減る反面、分社した会社は大きなリスクを背負い込む。それを承知で火力分離の発想が出てきたこと自体、野田政権が『東電の延命のためには手段を問わない』と宣言したに等しいでしょう」(前出・市場関係者)

　そんな折、笑うに笑えない話が永田町から聞こえてきた。民主党の川内博史衆院議員が中心となり、1月22日、「電気料金値下げ隊」なるものを発足したという。隊長の川内氏は2008年1月、ガソリン税の暫定税率廃止を唱え、「ガソリン値下げ隊」を率いたが、具体的な活動もなく自然消滅している。
　「ガソリン税廃止と叫んで庶民の味方を演じたのは、要するに売名のためだったということ。今回もただの選挙目当ては明らか。そんなパフォーマンスしか眼中にない輩と、ペテンを弄して東電の延命を画策する野田政権は立場が違うように見えても結局は同じ穴のムジナです」(永田町関係者)

　副隊長は、車椅子や松葉杖姿が印象的な三宅雪子センセイ…。今度こそ結果を期待したいのだが…。