米紙ニューヨーク・タイムズはこのほど、「中国側が釣魚島（日本名：尖閣諸島）を自国の領土だと主張するのには歴史的根拠がある」と報じ、日本政府はニューヨーク・タイムズに強く抗議した。日中関係史学会の馮昭奎副会長は29日、日本の高木義明文部科学相が「尖閣諸島は日本の領土だと教科書に明記しよう」と呼びかけたことに対し、「極めて大きな間違いで、日中関係の大局をそこねかねない」と話した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　ニューヨーク・タイムズで「尖閣諸島は中国のものだ」と報じたのはニコラス・クリストフ記者だ。クリストフ記者は20日、米中関係に関する文章の中で、「私の観点からみると、（中国側の尖閣諸島に対する主張は）非常に有力な歴史的根拠がある」とし、「個人的には尖閣諸島は中国領土だと思う」、「日本政府は歴史をわい曲するのにたけている」と伝えた。クリストフ記者はかつて東京支社長を務め、ピューリツァー賞を2度受賞している。

　日中関係史学会の馮昭奎副会長は、ニューヨーク・タイムズの文章は客観的なものだとの見方を示し、中国はこれまで尖閣諸島は中国固有の領土だと主張してきたが、尖閣諸島問題において日本との争いが存在することは否定していない。一方、日本側、特に民主党政権になってから、尖閣諸島は日本固有の領土だと大々的に主張し、中国との領土争いを否定していると述べた。

　馮昭奎副会長は、「管内閣は支持率が下がり、政権が不安定であることから、国民の支持を得ようと、国内問題を国外に転嫁し、尖閣諸島問題を騒ぎ立てている」と主張、さらに、「文部大臣が教科書明記を呼び掛けたのは、内政の必要性からだと分析した。日本が「尖閣諸島を日本の領土だと教科書に明記」する可能性は非常に高いと指摘し、その理由として「なぜなら尖閣諸島問題は日本国内でほとんど反対の声がないからだ。中国側は日中関係の大局を損ねる事態が生じないよう日本側と交渉すべきだ」と述べた。（編集担当：米原裕子）



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