被害児童が4割増！警察庁、出会い系サイト関連事件の検挙状況を発表

2010年2月19日 8時0分

警察庁は2010年2月18日、いわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況について発表した。
2009年中のいわゆる出会い系サイトに関係した事件として、警察として把握している件数は1,203件で、前年と比べて389件(24.4%)減少。出会い系サイトを利用して犯罪被害にあった児童は453人で、前年と比べて271人(37.4%)減少となった。

出会い系サイト以外のサイトを利用して犯罪（児童福祉法違反、青少年保護育成条例違反、児童買春・児童ポルノ法違反及び重要犯罪）の被害にあった児童は1,136人で、前年と比べて344人(43.4%)増加となった。

主な特徴は、検挙件数1,203件のうち、児童買春・児童ポルノ法違反が398件（児童買春358件、児童ポルノ40件）と最も多く、検挙全体の33.1%を占めるが、前年と比べて203件(33.8%)減少。出会い系サイトへのアクセス手段として携帯電話を使用した被害児童は、453人のうち450人で99.3%を占めた。

出会い系サイト規制法違反の検挙件数等については、禁止誘引行為の検挙件数は348件(前年比-19件)であり、このうち児童による誘引は222件（前年比+103件)。出会い系サイト事業者による法令違反の検挙件数は5件（届出義務違反4件、名義貸し1件）。事業者に対する行政処分は指示１件であるが、事前の警告を182サイトに対して実施した。

児童被害を防止するための取組みとしては、青少年インターネット環境整備法の周知とフィルタリングの普及促進と適切な利用のための啓発活動を推進する。出会い系サイト以外のサイト事業者に対しては、児童被害防止に向けた取組みについて要請を行い、3事業者が新たに携帯電話のフィルタリングを利用した年齢認証システムを導入した。

今後の対策としては、悪質な事業者に対する行政処分や取締りを実施し、関係省庁等と連携したフィルタリングの普及啓発活動の強化する。出会い系サイト以外のサイトで、児童被害が相当程度発生しているサイト事業者に対し、自主規制を講じるよう指導するとしている。

■平成21年中のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況について（PDF形式）
■警察庁

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