大手出版社である講談社と小学館、集英社の3社が新古書販売チェーン店「ブックオフ（BOOKOFF）」の株式を取得する意向であることが明らかになりました。

ほぼ新刊に等しい書籍も取り扱っているため、ただでさえ不況にあえいでいる出版社の利益をさらに圧迫しかねない存在となっている新古書チェーン店ですが、株式取得にはどういった目的があるのでしょうか。

※17:43に追記しました

詳細は以下から。
NHKニュース　出版大手 ブックオフ株取得へ

NHK（日本放送協会）の報道によると、講談社と小学館、集英社の3社が印刷会社などと連携して中古書籍販売最大手の「ブックオフコーポレーション」の株式のおよそ30％を取得する方向で詰めの協議を進めていることが明らかになったそうです。

これは印刷業界最大手の「大日本印刷」と、その子会社で老舗の書店「丸善」などと提携してブックオフコーポレーションの株式を筆頭株主の日本政策投資銀行などから取得するというもので、出版不況が深刻化するなか、ブックオフの株主となることで消費者に定着した中古市場を取り込むとともに、ブックオフの店舗網を販路として活用するねらいがあるとみられるとのこと。

なお、ブックオフは全国に約900店舗を展開しており、中古書籍の市場拡大をリードしてきましたが、2007年に発覚した丸善との什器売買に際してのリベートの受け取りや売り上げの水増しを受けて業績不振に陥ったため、日本政策投資銀行などが創業者から株式を買い取って筆頭株主となり経営の立て直しを進めていたとしています。

ちなみにブックオフの売上高の推移はこんな感じ。毎年伸びていることがうかがえます。


こちらはセグメント別の売上。ブックオフ事業が圧倒的な割合を占めています。


・16:10追記
以下のリンクによると、ブックオフの株式の保有割合は、講談社と小学館、集英社がそれぞれ4.29％、大日本印刷が6.6％、丸善が5.57％、図書館流通センターが3.86％とされており、ブックオフの筆頭株主は大日本印刷となるようです。

講談社、小学館、集英社とＤＮＰグループがブックオフ株式約30％を取得へ

・17:43追記
小学館、講談社、大日本印刷、丸善がそろって報道発表を行いました。

それぞれの割合をまとめた表はこんな感じ。


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