昨年12月に交わされた、いわゆる「従軍慰安婦」問題に関する日韓合意。日本政府が10億円拠出の条件として要求していたソウル日本大使館前に建つ「従軍慰安婦の銅像」の撤去は一向に実行されないまま、朴槿恵政権を“第二の銅像”問題が襲うという事態が発生している。

 問題の“第二の銅像”とは、「ベトナムピエタの像」と呼ばれるもの。日本語にすると「ベトナムの母と子供の像」といった意味だ。現在、ベトナム人の母子をかたどった銅像が韓国人の彫刻家によって作られており、それが今年中に韓国とベトナムの両国に設置される予定なのだという。

 韓国はベトナム戦争中の1964年から終戦まで、延べ32万人もの兵士をベトナムに送り込んだ。だが、韓国軍はベトナムで多くの民間人虐殺やレイプ事件を引き起こし、韓国現代史最大の汚点とされている。

 虐殺されたベトナム人を慰霊するこのベトナムピエタの像を製作しているのは、韓国の彫刻家、キム・ソギョン氏とキム・ウンソン氏。2人はなんとソウル日本大使館前の慰安婦像の製作者である。

 しかしなぜ、今になって韓国国内でベトナム戦争の蛮行を取り上げようとする動きが出始めているのか。

 注目すべきは、このベトナムピエタ像の製作を伝えたハンギョレ新聞が、その計画に、反日団体の急先鋒にして、ソウル日本大使館前の慰安婦像の設置者である挺身隊問題対策協議会(挺対協)が協力・関与していると報じたことだ。

 韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏が語る。

「昨年末の日韓合意により、韓国国内には『もうこれ以上、慰安婦問題で日本を攻撃することは難しい』という空気が広がっている。それで挺対協も、新しい活動分野を探してベトナム問題に手を伸ばしてきたのではないか」

 慰安婦問題とベトナム戦争。一見、何の関係もなさそうだが、そこに横たわる“共通性”について、韓国情勢に詳しい評論家の三浦小太郎氏はこう解説する。

「挺対協は確かに反日組織なのですが、実はその本質は親北朝鮮、反韓国政府、反親日派という思想で形成されている左翼団体なんです。だから慰安婦に続いてベトナム人虐殺を持ち出し、韓国政府を攻撃するとともに、ベトナム戦争を引き起こしたアメリカと韓国の仲をも裂こうとしている。

 朴槿恵大統領の父親、朴正熙大統領の時代をはじめ、韓国が軍事独裁政権によって統治されていたころ、権力を持っていた高級軍人たちは冷戦というイデオロギー対立の時代の中で、国内の左翼勢力を徹底的に取り締まっていた。金大中政権のころからようやくそういう空気がなくなって、韓国の左翼は恨みとともに、どっと社会の表に飛び出てくることになった。その代表が挺対協なんです」

 韓国においてベトナム戦争における戦争犯罪の告発は、いまも大きなタブーだ。挺対協が後押しするベトナムピエタ像の建設は、韓国社会に大混乱を巻き起こす可能性が高い。

 しかし日本陸軍士官学校の卒業生でさえあった“親日派”朴正熙氏の娘である朴槿恵大統領は、親日のレッテルが張られることを恐れ、挺対協をはじめとする国内の反日派におもねってきた経緯がある。

 だからこそ、朴槿恵政権はソウル日本大使館前の慰安婦像について、「民間団体(挺対協)が建てたものだから、政府として強制撤去はできない」というロジックで難色を示しているのだ。

 しかしそうなると、同じく民間団体が建てようとしているベトナムピエタ像も、朴槿恵政権は放置するしかないということになる。

 朴槿恵大統領が反日姿勢で突っ走り、挺対協の活動を放置してきたツケがいま、回ってきたわけだ。しかし一方で、この像を放置すれば、自らの支持基盤である退役軍人たちの離反を招く。

 まさに自縄自縛。どうする、朴槿恵!

※週刊ポスト2016年2月5日号