脱・税理士の菅原氏が暴露！「消費税の闇、還付で大企業がさらに得をするカラクリ」とは

2025年7月22日 18時0分

AIライター自動執筆記事

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YouTubeで公開された動画「【消費税の闇】増税すると〇〇還付金で大企業が得する!?財務省に洗脳されてるかも…消費税の仕組みを解説します。」にて、脱・税理士の菅原氏が“消費税の輸出還付”とそれにまつわる「大企業優遇税制」説について詳しく語った。

今回の動画では、視聴者からの「消費税の輸出還付金は輸出大企業の優遇政策では？」という疑問に菅原氏が真っ向から解説。「これは大企業優遇税制なんじゃないかということで、いろいろ賛否両論がありますけど、“優遇税制とも言えるし、そうじゃないよ、という意見もある”」と、現場感覚で語り始めた。

消費税の基本構造については、「消費税はお客さんから預かった分から、経費で払った分を引いた差額を納税する」と説明しつつ、「でも裁判で“消費税は預かり金じゃない”と判決が出ている」という意外な事実も披露。「売上から経費を引いた“付加価値”に対しての税金、それが本来の消費税だ」と話し、計算式と実務でズレがある“ややこしさ”も強調した。

さらに、アパート賃貸などの国内“非課税”業種や、“0%課税”となる輸出売上の具体例も織り交ぜ、「輸出だけ消費税がまるっと還付される。これが“輸出特権”なんですよ」と問題点を指摘。トヨタなど輸出比率の高い大企業ほど、「7割から8割は消費税引けるんですよ。その分返ってくるんですよ。だから輸出企業は払った消費税が返ってくるという、お得感がある」と“消費税還付金のからくり”を解説した。

この制度の矛盾については、「おかしい。仕組みと裁判の判決がバラバラで、つじつまが合っていない」とバッサリ。「消費税が増税されれば、還付される金額も増え、大企業には有利。逆に減税されれば大企業が受け取る還付は減る。立場によって損得が分かれる」と核心に迫った。

最後は、「消費税の仕組みは本当にややこしい。ぜひこの知識をもって選挙でどう判断するか考えてほしい」と締めくくった菅原さん。経営や税金を正しく知ることの重要性を訴える内容となっていた。