東京都立川市で記者団の取材に応じる立憲民主党の野田代表＝14日午後自民党は、物価高対策として夏の参院選公約に盛り込む現金給付を巡り、子ども1人につき2万円を加算する対象の年齢を18歳以下とする調整に入った。複数の関係者が14日明らかにした。立憲民主党など野党は、石破茂首相が13日夜に表明した給付策を一斉に批判。参院選で物価高対策が争点化するのは必至で、与野党幹部は応酬を展開した。自民の森山裕幹事長は14日