加藤財務相は１日の閣議後記者会見で、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除と、年収が１０３万円を超えると所得税が課されて手取りが伸びなくなる「年収１０３万円の壁」の解消策という国民民主党が訴えている政策について、いずれも課題があるとして否定的な考えを示した。トリガー条項が発動されると、国と地方を合わせた税収が１・５兆円程度減少することが見込まれる。加藤氏は「販売・流通現場への影