ＪＰホールディングスは子育て支援最大手。保育園や学童クラブ、児童館を全国で運営している。政府の「異次元の少子化対策」の具体案が足もとで次々と伝わっている。政府は少子化対策の予算を２０３０年代までに１０兆円規模に倍増させる方針を打ち出しており、子育て支援関連の中核に位置づけられる同社にとって中長期の追い風となることが期待される。 今２４年３月期は引き続き増収増益トレンドを維持し、売上高、