総務省が発表した労働力調査（速報）によると、10月の完全失業率（季節調整値）は4.0％で前月と同じ水準だった。一方、厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率（同）は0.98倍で前月から0.03ポイント上昇した。有効求人倍率はリーマン・ショック前の2007年12月の水準まで回復している。

　新規求人倍率（季節調整値）は1.59倍（前月比0.09ポイント増）、正社員有効求人倍率は0.61倍（前年同月比0.10ポイント増）、有効求人（季節調整値）は前月比0.5％増、有効求職者（同）は1.9％減となった。

　新規求人は前年同月比10.8％増で、産業別に見ると、サービス業（22.5％増）、製造業（20.2％増）、建設業（13.5％増）などが増加した。

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）で最も高いのは東京都の1.45倍、最も低いのは沖縄県の0.58倍。

　男性の完全失業率は前月と変わらず4.3％、女性は同0.2ポイント増の3.7％となった。

　完全失業者数は前年同月比8万人減の263万人。完全失業者のうち「勤め先都合」は同1万人減の64万人、「自己都合」は同7万人減の94万人となっている。

　就業者数は前年同月比45万人増の6366万人で、産業別に見ると、卸売業,小売業（25万人増）、医療,福祉（17万人増）、宿泊業,飲食サービス業（16万人増）などが増加。製造業（21万人減）、学術研究・専門・技術サービス業（20万人減）などが減少した。

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