日本能率協会の企業経営課題に関する調査によると、「経営課題」に対する認識は、1位「収益性向上」、2位「売り上げ･シェアの拡大」となり、昨年と順位が入れ替わった。また、今後も正社員の長期雇用を維持したいと回答した企業が6割となっている。

　ほかに経営課題としてポイントを上げたのが、「財務体質強化」「現場力の強化」「品質向上」「高コスト体質の改善」「企業ミッション･ビジョン･バリューの浸透や見直し」「適切なコーポレート･ガバナンスの推進」となっている。

　リーマン･ショック以降に手控えていた人材投資は、2007年に比べ「増加した」企業は5割強、「減少した」企業は2割弱となっている。しかし、2015年の見通しは「横ばい」が全体の5割を占める結果となった。

　今後の雇用･賃金については、「一定数の正社員の採用を維持したい」（72.5％）、「正社員の長期雇用を維持したい」（63.0％）と回答している。

　女性管理職比率は「いない」3割、「10％未満」5割と多数を占める。目標比率も「10％未満」4割、「10〜30％未満」4割弱、「30％以上」1割強に留まっている。

　また、同協会が行ったASEAN地域3カ国（インドネシア、シンガポール、タイ）の現地拠点マネジメントの実態調査によると、ASEAN地域での事業課題では、いずれも上位3項目の中に「現地拠点の一般社員の能力向上」「現地拠点のマネジャーの能力向上」が挙がっており、現地社員の能力向上が人材戦略の重要な課題になっていることがうかがえる。

　企業経営課題に関する調査は13年8月に、上場企業と非上場企業を対象に実施し、662社から回答を得た。ASEAN地域3カ国調査は13年8〜9月に、ジャカルタ・ジャパンクラブの法人会員536社、日本商工会議所694社、JMAグループが接点をもつ現地日系企業866社を対象に実施し269社から回答を得た。

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