厚生労働省がまとめた「高年齢者の雇用状況」によると、希望者全員が65歳まで働ける企業が大幅に増加したことが分かった。改正高年齢者雇用安定法の施行で企業の取り組みが進んだ。

　今年6月1日現在で、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は66.5％（前年比17.7ポイント増）となっている。

　従業員数別に見ると、従業員300人未満の企業は68.5％（同16.8ポイント増）、300人以上の企業は48.9％（同24.6ポイント増）。

　過去１年間の60歳定年企業で定年を迎えた36万6755人のうち、継続雇用された人は28万482人（76.5％）、継続雇用を希望しなかった人は8万1842人（22.3％）、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は4431人（1.2％）だった。

　集計対象は、全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業約14万社。

65歳定年制で働き方はどう変わるか〜65歳定年制を導入し､処遇制度の見直しを進める企業の取り組み
加速するリストラ　バブル期入社、定年前社員が対象に
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