産労総合研究所の教育研修費用の実態調査によると、教育研修予算が増加していることがわかった。

　教育研修費用の従業員1人当たりの平均額を聞いたところ、2012年度実績は3万6054円、2013年度予算は4万2462円となり、5000円以上の増額となっている。

　企業規模別に見ると、1000人以上企業は12年度実績3万7109円、13年度予算4万6109円、999人以下企業は同3万5021円、同3万8894円で、いずれも13年度予算が12年度実績を上回っている。

　また、今後1〜3年間の教育研修費用（総額）の方向性を聞いたところ、「現状維持」が約半数（49.1％）であるものの、「増加（かなり増加＋やや増加）」が4割近く（37.7％）となっている。

　13年度の研修プログラムの実施率を見ると、階層別教育では「新入社員教育」（91.5％）、「初級管理者教育」（81.1％）が8割を超えた。職種・目的別教育では、「選抜型幹部候補者教育」（43.4％）が最も高い。

　外国語習得を促進する取り組みを行っている企業は約半数（50.5％）で、実施内容「自己啓発への費用援助」（67.9％）が最多。4社に1社（25.0％）が海外研修を行っており、さらに14.4％の企業が海外研修を今後実施する予定となっている。

　調査は、7月に実施し107社から回答を得た（1000人以上企業50社、999人以下企業57社）。

サムスン強さの秘訣　採用・選抜・育成の仕組み
日本選抜から世界選抜へ　転換進む人材マネジメント〜グローバルリーダーの確保を急ぐ資生堂と三井物産の取り組み
人材採用の専門誌が評価する「人材コンサルティング会社」

「日本人材ニュースHRN」は人材採用・人材育成の人事専門誌です。