東南アジアにもテロ組織はあり、日本企業が狙われる危険はある。テロを含め犯罪に巻き込まれないよう、現地駐在員のために安全管理ガイドラインを作るべき。

リスクの話で追加したい。正直、少し迷ったのだが、アルジェリアで日揮社員らが襲われたテロ事件が気になって仕方がないため、書こうと思う。

今ニッポン企業の多くが注目する東南アジアは、近隣に無政府状態が存在する中東や北・中部アフリカ諸国ほど大規模テロ活動が活発なわけではないが、駐在員の安全が保証されている世界でもない。実際、外務省のホームページでも「我が国の国際テロ対策」と題して、東南アジアにおける国際テロ組織によるテロの発生事実について指摘されている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/terro/taisaku_0506.html

これは2002年10月12日にバリ島で起きた爆弾テロ事件が、国際テロ組織・アルカーイダとの関係があるとされる「ジェマア・イスラミア」の犯行とされていることを指しているのだと思われる。東南アジア全域で「イスラム国家建設」を目指して活動しているこのイスラム過激派は、各地にある分離独立運動に関与するイスラム系過激派組織と水面下で連携している可能性も指摘されている。

具体的には、インドネシアのアチェにおける独立運動の中から生まれた「自由アチェ運動（GAM）」、フィリピン南部のミンダナオ地域の分離独立から生まれた「モロ・イスラム解放戦線（MILF）」、タイ南部地域の「パッタニー統一解放機構（PULO）」などが、武力で分離独立運動を進めようとしてきた代表的組織である。

続きはこちら