東電の賠償支援決定 電気料金値上げは不透明
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東電支援の新たなスキーム正式決定
13日、政府は、福島第1原子力発電所事故を起こした東京電力
の損害賠償金の支払いを支援するためのスキームを決定した。これによれば、東電
へは上限を設けず支援することになり、東電
の破綻は回避される。賠償金の支援には、東電を含む電力会社が組織する新機構からの負担金や、公的資金があてられる。賠償総額がいったいどれほどになるかが不明のため、電気料金の値上げなど、国民に負担がのしかかってくるのかは不透明だ。
8割が電気料金値上げ反対
これに先立ち、livedoorネットリサーチ
は東電管内の電気料金値上げについてのアンケートを実施、その結果を、11日公表した。回答数は1385件
。反対83.8%
、賛成16.2%
、という結果だった。反対意見には
・ 福島原発爆発の保障の為の値上げは許されない
・ 東電の保養施設やグループ企業の売却などなど、すべてやりつくしてからでないと納得しない
・ 東電の保養施設やグループ企業の売却などなど、すべてやりつくしてからでないと納得しない
などがあったという。
livedoor
が運営するWeb論壇誌「BLOGOS
」は、東電
の負担は年間7000億円、賠償金支払いは年間2000億円との試算を紹介、これをすべて電気料金に転嫁した場合は、値上げ率は約20%となり、一般家庭の月額に換算すると約1300円の増加になるという。▼外部リンク
NHKニュース
東電賠償支援枠組み 正式決定
BLOGOS
8割が反対、東電管内の電気料金値上げ
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