東電の賠償支援決定 電気料金値上げは不透明

東電支援の新たなスキーム正式決定

13日、政府は、福島第１原子力発電所事故を起こした

東京電力

の損害賠償金の支払いを支援するためのスキームを決定した。これによれば、

東電

へは上限を設けず支援することになり、

東電

の破綻は回避される。

賠償金の支援には、東電を含む電力会社が組織する新機構からの負担金や、公的資金があてられる。賠償総額がいったいどれほどになるかが不明のため、電気料金の値上げなど、国民に負担がのしかかってくるのかは不透明だ。

8割が電気料金値上げ反対

これに先立ち、

livedoorネットリサーチ

は東電管内の電気料金値上げについてのアンケートを実施、その結果を、11日公表した。回答数は

1385件

。

反対83.8％

、

賛成16.2％

、という結果だった。

反対意見には

・ 福島原発爆発の保障の為の値上げは許されない
・ 東電の保養施設やグループ企業の売却などなど、すべてやりつくしてからでないと納得しない

などがあったという。

livedoor

が運営するWeb論壇誌「

BLOGOS

」は、

東電

の負担は年間7000億円、賠償金支払いは年間2000億円との試算を紹介、これをすべて電気料金に転嫁した場合は、値上げ率は約20％となり、一般家庭の月額に換算すると約1300円の増加になるという。