／可決の流れが固まった10日になって、コミック10社会が反対の意思表示として都のアニメフェアの不参加を表明したが、賛成の意思表示として全国のＰＴＡや教育委員会がこれらの出版社に不買運動をかければ、ひとたまりもあるまい。それゆえ、むしろ、これは、これらの出版社内部における大きな事業戦略再定義の結果と見るべきだろう。／

　同条例改正は、12月10日（金）午前の都民主党内の合意により、13日（月）に都議会総務委員会で採決、15日（水）の本会議で可決の見通しとなった。もともと２月案が６月に否決された後、都側は、都民主党側の反論をすべてくみ取る形で意見調整を図ってきたので、再案が提出された時点で、すでにこの流れは決まっていた。一方、この間、出版界側は、自主解決を試みることなく、問題を放置していた。この責任は非常に重い。

　そのうえ、一部の出版社が、都の当局と改正案策定で裏取引をしようとして都側に拒絶された、などという、みっともない話も漏れ聞こえてきている。本来であれば、出版社側が業界団体として自主的に意見統一をし、自分たちで方針を打ち出すのが当然であるにもかかわらず、みずからギリギリのエロ表現を狙うチキンレースを繰り広げていて、足並みを揃えることができず、業界団体に属さない多数の出版社を取りまとめることができない、という無能さを露呈し、そのことこそが、都に、この問題に介入する口実を与えてしまったのではなかったのか。行政の圧力を借りなければ、業界も、社内のマンガ・セクションも、まとめられない、抑えられない、というのは、経営として、すでに失敗だ。


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