ボイス・オブ・アメリカ（VOC）は22日、中国が日本に対して尖閣諸島（中国名：釣魚島）海域の海底資源の共同開発を提案したが、日本に拒絶されたと報じた。

　記事では、「日本は中国が尖閣諸島に主権を持つことを既定事実化することを警戒している」と報じ、日本の「棚上げ論」と中国の「共同開発論」には大きな距離が存在すると主張した。

　報道によれば、中国は拘束していたフジタの社員を解放後、主権問題を棚上げし、まずは日中関係の改善を優先すべきと主張した一方で、尖閣諸島海域の共同開発を日本に提案したという。

　続けて記事では、「日本側は、尖閣諸島は日本の固有の領土であり、日中間には領土問題は存在しないとして、共同開発の提案を拒絶した」と報じたほか、「中国が共同開発を持ちかけた理由は、尖閣諸島問題は領土問題であるとの認識があるためで、漁船衝突事故後の日中関係改善を主導したいとの思惑がある可能性」と報じた。

　続けて、有識者の見解として、中国が漁船衝突事件以降に未曽有の強硬姿勢を示しているのは、中国の外交方針が強硬的は方針へと変化が起きた可能性があると報じた。（編集担当：畠山栄）



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