戸建て住宅市場が、これからの成長をかけて大きく変わろうとしている。環境戦略にフォーカスする大手に対し、ビルダーとしての地位を狙う工務店ネットワーク。住宅業界はどこへ進むのか。

国土交通省から発表された10月度の新設住宅着工数は、前年対比27.1％減の6万7,120戸、通年で42年ぶりの100万戸を割るのは確実だという。マンションの落ち込みが大きいために、ショッキングな数字になっているが、持ち家に関しては4.9％減にとどまっており、日本人の持ち家志向は健在のようだ。

この一見堅調な戸建て住宅市場が、これからの生き残り、成長をかけて大きく変わろうとしている。

これまで、住宅はある意味日本の豊かさの象徴とされ、国策による保護に守られてきた。高度成長時代に核家族化、都市への集中が進む中、ローコストで提供された工業化住宅は、「うさぎ小屋」と揶揄されながらも、日本の住宅事情の改善に、大手ハウスメーカーは、大きく寄与した。そして国からの資金提供、出版を中心とした大手中心の情報提供（広告）に後押しされながら、郊外の一等地に膨大な敷地を使った住宅展示場でのイメージ訴求は、地域に根ざした工務店の存在が忘れられるほどの存在感で迫ってきた。結果、大手メーカーが提供する工業化住宅は短期間である程度のシェアを持つことに成功する。


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