内部統制対応に必要な社内規程の体系化が業務管理の煩わしさを解消します。

当社が提供している「規程体系」整備マニュアルから内容を抜粋して公開しています。

1. 規程整備の目的と必要性

規程（および重要ルールを定めた社内文書）は、会社設立時の「定款」に始まり、雇用保険下にある従業員が10名となった段階で労働基準法によって作成が義務付けられている「就業規則」に続き、業務を管理する上で必要となる会社ルールを明文化する目的の下、作成および制定が進められる文書体系を指します。

1.1 規程整備の目的

規程を整備する目的は、会社法で定められた「取締役に対する善管注意義務（第330条）」の徹底に対応し、社内業務が法令遵守の下に遂行されることを定めるためにあります。

1.2 規程整備の必要性

規程とは従業員の側からすると「拘束力を持つ邪魔なもの」と解されることが少なくありませんが、本来「従業員が平等に扱われるための重要な定め」でなくてはいけません。

2. 規程体系

規程体系とは、定款に従い事業を運営するために必要となるあらゆる社内規程の全体像であり、規程間の繋がりや補完関係を明示したものとなります。

2.1 規程体系一覧

実際にどのような規程を定め、自社の業務を管理していくかは、企業による判断で決定されます（規程の制定や改訂は会社側が定めるもので、従業員の過半数の代表者の意見を取り入れるものは「就業規則」および「労務関連規程」のみとなります）。

◆ 規程体系のイメージ
・ 経営関連規程 ：　経営判断を行うために必要となる規程群
・ 組織関連規程 ：　組織形態や決裁権限を定めた規程群
・ 業務関連規程（営業・製造他）：　現業プロセスの規程群
・ 業務関連規程（経理・総務他）：　社内手続の規程群
・ 労務関連規程（人事労務関連）：　勤務や賃金、休業管理当の規程群
・ その他の規程（発明等） ：　事業運営に影響がある規程群

2.2 規程制定にあたり


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