日本は、1990年比で2020年までに地球温暖化ガスの25％削減が現在の目標となっていますが、これを「日本だけが突出した目標を掲げている。そんな目標は達成できない。国民に相当な負担を強いる事になる」と批判する人達がいます。その批判がいかに的を得ないものかをここで明らかにします。

米国、中国が相次いで国連の気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）で提案する温暖化ガスの削減目標を発表しました。

米国が2020年までに2005年に比べて17％削減を、中国がGDP当り排出量を2020年までに05年比で40〜45％削減を、目標として掲げています。

日本は、鳩山首相が9月の国連気候変動サミット開会式での演説で掲げた1990年比で2020年までに25％削減が現在の目標となっています。米国の目標は1990年比に換算すると3％削減、中国は削減総量をコミットしていません。

こうした事から、「日本だけが突出した目標を掲げている。そんな目標は達成できない。国民に相当な負担を強いる事になる」と経済界、労働界など各方面から批判が出されています。

しかし、今回、鳩山首相が掲げた目標は、近年稀に見る日本の外交交渉の成功例として称賛、支えるものでこそあれ、批判は的を得たものではありません。

日本の目標には、「すべての主要排出国の参加による意欲的な目標の合意が、わが国の国際社会への約束の『前提』となる。」と、明確な留保条件が付いているのです。

つまり、日本の目標は、実際の削減幅をコミットしたものでも何でもありません。しかし、いち早く、具体的な数値で高い目標を掲げる事により、日本は温暖化ガス削減に消極的であるという批判をかわし、且つ留保条件を示す事で他国にも日本と同様の高い削減目標を迫るという、非常に優れた交渉手段となっています。


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