「知っておきたい」英国政府が検討する戦時国債。財政的に「最後の最後」へ追い込まれた裏事情

YouTubeチャンネル「【世界経済情報】モハPチャンネル」が、「【英国経済】英国政府は戦時国債発行に踏み切るのか！追い込まれる英国政府の財政！」と題した動画を公開した。動画では、イギリスで議論されている戦時国債の発行について、その背景や金融市場への影響を解説している。

かつて第二次世界大戦時などに発行された戦時国債が、現在イギリスで再び注目を集めている。その背景には、ウクライナや中東情勢を受けた防衛費の増額がある。イギリス政府は無人機の開発などを含む国防投資計画を発表したが、現行の資金調達方法では不安が残るため、国防関連に資金使途を限定した戦時国債の発行が検討されている。

モハPチャンネルは、戦時国債について「資金使途を国防関連に限定することで、有権者の理解を得ようというわけです」と解説。また、相続税を非課税にすることで、富裕層の資金を取り込む狙いがあるという。このアイデアは元々野党の自由民主党が主張していたものであり、次期首相候補と目されるアンディ・バーナム氏が就任した場合、検討が進む可能性があると見られている。

さらに、NATOが2035年までに国防費をGDP比3.5%に引き上げる目標を掲げる中、現在のイギリスは2030年目標でも2.69%にとどまっており、目標との間に大きな隔たりがある。こうした状況下で、予算確保を巡りジョン・ヒーリー国防相が辞任する事態も発生し、戦時国債の必要性を訴える声がますます高まっている。

もし戦時国債が発行された場合、機関投資家ではなく個人を対象に販売されると見られている。機関投資家はESG的観点から戦争関連への投資に消極的だからだ。代わりに、預金も対象となるイギリスの個人貯蓄口座「ISA」に積み立てられた約15兆円の資金が狙われると指摘した。

しかし、戦時国債の発行は「イギリスが本当に財政的に追い込まれていることを表している」と動画では警鐘を鳴らす。かつてのトラスショックの経験から慎重な議論が求められるものの、ポンド安やインフレの悪化を招く恐れがある。防衛費増額と財政の安定という難しい課題に直面するイギリスの動向に、今後も関心が集まる。