脱・税理士の菅原氏が、特定口座終了という噂の裏にある社会保険料算定の仕組みと今後の負担拡大の懸念を紐解く

特定口座が終了し、社会保険料が一気に上がるという噂を耳にした人は少なくないだろう。だが脱・税理士の菅原氏によれば、それは正確な理解ではないという。終了するのは特定口座そのものではなく、そのメリットの方だというのだ。運用益への課税そのものは変わらないように見せながら、実は別の形で負担が着実に積み上がっていく、いわゆるステルス増税の一種だと菅原氏は指摘する。
　
株式や投資信託の運用益には通常、一定の税金が課されるのが原則だ。特定口座を利用すれば、その税金は源泉徴収で完結し、確定申告の手間もかからない。この手軽さこそが多くの資産運用者に選ばれてきた理由だと菅原氏は説明する。ところが国民健康保険料などの社会保険料は、確定申告に記載された所得をもとに算定される仕組みだ。特定口座の運用益は申告の対象外であるため、これまで保険料の計算には反映されてこなかった。結果として、多額の運用益を得ていても申告所得さえ低ければ保険料は低いままという状況が生まれていたと菅原氏は語る。国はこの状態を見直すべく、証券会社側から提出される情報を活用し、各自治体が保険料の算定に反映させる体制を整えつつあるという。
　
高齢者ほど医療費の自己負担割合が低く抑えられている一方で、金融資産を豊富に保有する層も少なくない。この不均衡を是正する名目で、特定口座の運用益にも社会保険料を反映させる制度改正が決まったと菅原氏は解説する。対象はまず一定年齢以上の高齢者に絞られているが、菅原氏はこうした制度変更について、対象者を小さく始めて少しずつ枠を広げていくという典型的な経路をたどりやすいと警鐘を鳴らす。増税という言葉を使わないまま、負担だけが静かに膨らんでいく点にこそ、この改正の厄介さがあるというわけだ。
　
資産運用を続けている人はもちろん、将来的な負担の広がりを見据えたい人にとっても、制度の裏側にある論理を捉え直すきっかけとなる内容だ。対象年齢が今後どこまで広がっていくのか、そして今のうちにどんな向き合い方をしておくべきなのかを考えさせられる。