海外不動産投資家・宮脇さき氏、金融先進国アメリカの「貯金ゼロ現実」に警鐘！

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「超インフレで破綻寸前！？その日暮らしの国民が急増するアメリカ社会について解説します！」と題した動画で、アメリカと日本における家計の現状や金融教育、そして経済格差について詳しく解説した。動画冒頭で宮脇氏は「アメリカ国民の64%がほぼ貯蓄ゼロ、3人に2人がその日暮らしをしている」と驚きのデータを示し、日本や欧州、アメリカの金融教育イメージに疑問を投げかけた。

宮脇氏は「アメリカ人は平均年収1200万円を超えるが、支出が多すぎるため生活が成り立たない。エリート層が国を支えている一方、残りの多くは所得や金融知識に悩む現実がある」とし、実際には「paycheck to paycheck（給料日から、次の給料日までお金が残らない）」層が高所得者にも存在すると指摘。特に「家計の債務残高が過去最大、クレジットカードの支払いの遅れも過去最高水準」と語り、米国のサラリーマンですら生活が厳しいことを強調した。

「アメリカやヨーロッパでは資産運用の割合が高いが、実際は家庭環境による教育格差が根強い」と述べ、「親がクレジットカードの使い方や資産運用を教えられるかどうかで、その後の金融リテラシーや資産形成にも大きな差がついてしまう」と貧困の連鎖の厳しさを指摘。一方、「日本は金融教育の遅れや貯金偏重という側面があるが、義務教育の水準や生活力の安定性という点で恵まれている」と冷静に分析している。

また、米国では「学生ローンによる多重債務、金利の仕組みも十分理解できないまま借り入れをしてしまい、若いうちから負債に苦しむ人が多い」と苦言。逆に日本では「借金＝悪とする傾向が強すぎてチャレンジできない現実もある」と、両国の教育や文化の違いも解説した。

宮脇氏は「金融リテラシーさえあれば全てが解決するわけではなく、運用する元手がない人が増えている現状」に再び警鐘。最後に「国が推奨する新NISAやインデックス投資も正しい知識とリスク分散が不可欠。家計管理や資産形成については、今こそしっかり考える時代」と訴え動画を締めくくった。