自民・公明・国民民主、新たな経済対策に向け協議
衆議院選挙での大敗を受け、自民党は石破首相も出席して「政治改革本部」の初会合を開き、政治とカネに関する議論をスタートしました。
石破首相
「旧文通費、あるいは政策活動費、これは一体何であるのか。これはどうあるべきなのかということについてご議論をいただき、我が党として率先して答えを出したい」
石破首相は、政策活動費の廃止や旧文通費の使途公開を目指す中、「自民党がリードする形できちんと答えを出したい」と強調しました。12日の会議では政策活動費と旧文通費、第三者機関設置の3点について、年内に結論を出す方針を確認しました。
一方、野党側が廃止を求めている企業・団体献金について石破首相は、「自民党としての考えをまとめる必要がある」と述べましたが、会議では廃止や禁止を求める意見は出なかったということです。
政府・与党は年内に政治資金規正法の再改正を行いたい考えですが、野党との協議の枠組みすらまだ決まっておらず、議論は難航が予想されます。
一方、自民党、公明党、国民民主党の3党の政調会長は12日午後、電気・ガス料金の引き下げなど、新たな経済対策に向けた政策協議を始めました。
協議では、自民党と公明党が検討中の経済対策の案を示し、国民民主党の要望を聞き取ったということです。
3党は今週中にもう一度協議を行う予定で、国民民主党が求めているいわゆる「103万円の壁」の178万円への引き上げや、「トリガー条項」の凍結解除も含めたガソリン税の引き下げについても今後、協議が行われます。
また、14日から税制調査会長同士による協議も行われる予定です。
